中国人民日報が『沖縄の帰属は未解決』との論文を掲載

　
沖縄は中国のもの。
そう示唆する論文が出たそうですが。

これは、中国当局による「高貴なウソ」
統治階級が非統治階級に対して公然とつくウソのことです。

つまり、ウソであることを本人たちも認識したうえでの発言です。
まともな日本人は信じないように、とのことです。

原田武夫氏の無料メルマガ（2013/5/9）より

⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「中国人民日報が『沖縄の帰属は未解決』との論文を掲載」です。


⇒その理由は……：

　─「高貴な嘘」という言葉があります。
　　統治階級が被統治階級に対して公然とつく嘘のことを言います。

　─統治階級がこのように嘘をつくのにはそれなりの理由があります。
　　「全体のために必要だが、説明すると厄介なので本当のことは言わない」

　─厄介なのはこれら統治階級が国境をまたいで連携している場合です。
　　いわば「歌舞伎」のようなことがその場では行われます。

　─金融メルトダウンが結果として政治変動をもたらすことは自ずから明らか
　　でした。しかしまさか「日中戦争」がその帰結とは考えられていません。

　─そのような中、中国側はいきなり「王手」をかけてきました。
　　明治維新以来、その帰属について争ってきた沖縄を指摘し始めたのです。

　─この問題について明治時代に解決したのは伊藤博文とその右腕であった
　　伊藤巳代治でした。米国を「仲裁者」として使ったのです。

　─しかし今回、米国はむしろ沖縄から「撤退」し始めています。
　　「どこまで米国が日本を守るのか分からない」と動揺が走るはずです。

問題は、結果として我が国と中国の統治階級にとってこれが何をもたらすのか
なのです。目に見えているのは「日中双方における軍事力の増強」です。

しかしこのことには大きな裏があります。なぜならば軍需産業の肥大化は、
「景気対策」として統治者はとらえているからです。

ここで私たち日本人はよくよく考えを新たにする必要があります。なぜならば
この流れ＝「リフレ⇒軍事費増大⇒開戦」は1930年代にもあったからです。

ところが私たち日本人はこうした戦前の展開についてほとんどまともに学ぶ
ことがありません。単に「あの時代は間違いだった」と聞くだけです。

あの時も、今も、大切なのは「高貴な嘘」を見破る力。
すなわち情報リテラシーを、私たち日本人がどこまで持つのかなのです。

問題は「日本バブル」や、「株高」ではないのです。歴史が明らかに繰り返し
そうになる中で私たちが果たしてこのことに気付くのかなのです。

このことに気付かなかった場合……「すぐそこの未来」で私たちの愛すべき
“日本”はもはや存在しないかもしれない。

そう感じることの出来る“全うな”日本人が一人でも増えることが今、世界
では求められています。

沖縄「日本に奪い去られた」…中国が揺さぶりか

　【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。

　党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

　論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら２人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。

（2013年5月9日08時59分 読売新聞）