生活保護を問う 韓国人女が不正受給 詐欺容疑で逮捕

 
韓国には、こんなやつしかいないのかね。
次から次へと出てくること。

全くもう腹が立つ。

韓国とは、早く断交すべし。
在日朝鮮人、密入国した連中は、強制送還せよ。

過去に目を向ける政治家は多いが、何故現在に目を向けない??


生活保護を問う 韓国人女が不正受給 詐欺容疑で逮捕
産経新聞 5月20日(月)7時55分配信


 ■クラブ経営で年商1億円?

 ■都営住宅からタクシー通勤

 東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも1億2700万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策1課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄(ホ・エヨン)容疑者(54)=東京都新宿区戸山=を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は1億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、低所得者のための「都営住宅」に住んでいたという。

 ▼毎月14万円

 逮捕容疑は平成24年7月、新宿区の福祉事務所に「C型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。同年8月~25年4月、生活保護費計約138万円をだまし取ったとしている。

 許容疑者は17年3月から生活保護費を毎月14万円受給。25年4月までに総額約1390万円を受け取っていた。当初は実際に働いていなかったとみられるが、20年9月から同店の前身となるクラブを経営。その後も、収入状況の確認審査がある度に「無収入」とする虚偽申告を繰り返し、生活保護費計840万円をだまし取った疑いがある。

 外国人で生活保護を受給できるのは「日本人配偶者」「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」など。許容疑者が生活保護を受けられたのは、2年に日本人と結婚。12年に離婚したが8年には既に「永住者」資格を得ていたからだ。

 ▼管理売春か

 許容疑者の店は、クレジットカードによる売り上げだけで、総額1億2700万円に上っていたことが確認されており、現金収入も合わせると、さらに利益を上げていたとみられる。

 警視庁は今月17日、同店を家宅捜索し、入管難民法違反(不法就労)容疑で29~34歳の韓国人ホステス3人を逮捕。同18日に詐欺容疑で許容疑者を逮捕した。

 一方で許容疑者は、男性客に「ホステスの店外デートは3万円」と持ちかけていたという。捜索直前にも、来店間もない男性客とホテルを往復する韓国人ホステスが確認されている。

 許容疑者が管理売春を行っていた疑いもあり、警視庁関係者は「年商1億円はあったのではないか」とみる。

 ▼消えた資金

 許容疑者はだまし取った生活保護の受給実績を盾に、入居者の所得制限(2人世帯の一般家族の場合は年間227万6千円)がある格安の都営住宅に入居。家賃を節約する一方、店まで2キロ弱の距離を毎日“タクシー通勤”していた。

 都営住宅は築40年ほどが経過した10階建て。住民によると、生活保護や年金受給者が多く住む。派手に化粧をし、高そうな服を着てアパート前からタクシーに乗り込む許容疑者を見かけた女性(71)は「ホステスだと思ったし、収入があるのになんでここに住んでいるんだろうと不思議だった」と話す。

 新宿区福祉事務所は「日ごろから家庭訪問や面接を行い、生活状況を把握して、適正な支給に努めている」とコメントしたが、男性住民(77)によると、許容疑者は1年ほど前まで何度も、自宅前の廊下にまだ真新しいタンスやソファを粗大ごみとして出しっぱなしにしていたという。「みんな爪に火をともす生活をしている。行政はきちんと確認すべきだ」と憤りを隠さなかった。

 警視庁では、「ためたかった」はずの預貯金が見つかっていないため、「消えた資金」の行方を追っている。警察幹部は「十分すぎる収入がありながら、生活保護を受け、都営住宅に住んでいたのは、まさに“やりたい放題”だ。不正は徹底した摘発で根絶しなければならない」と強調した。




受給外国人急増 4万3000世帯
2013.5.20 09:41 産経ニュース


 日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。

 国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。

 伸び率が急速なのは、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。

 ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が8%に達した。

 単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。

 日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やDV(配偶者間暴力)などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。

 「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド(ただ乗り)感覚の外国人受給者もいる」(ある自治体の担当者)といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。



 
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