尖閣めぐり物議醸す発言の鳩山元首相

  
またバカがしゃしゃり出てきて…。


尖閣めぐり物議醸す発言の鳩山元首相、自宅前でも持論を展開
フジテレビ系(FNN) 6月26日(水)0時59分配信


鳩山元首相は、香港のテレビ局の取材で、尖閣諸島について「中国側から見れば、盗んだと思われても仕方がない」などと述べた。

またも飛び出した物議を醸す発言に、政界からも怒りの声が相次いでいるが、25日夜、鳩山氏は自宅前で持論を展開した。

鳩山元首相は「中国側から見れば、盗んだというふうに思われてもしかたがない」と述べた。

香港のテレビ局、フェニックステレビの取材に、淡々と答える鳩山元首相。

そこで、沖縄・尖閣諸島について、中国政府の主張に理解を示す発言をした。

菅官房長官は「その発言を聞いてですね、わたしは絶句しました。開いた口がふさがらないという言葉がありますけれども、まさにこのようなことだろうというふうに思います。

政府としては、断じて許し難いことだと、そこは強く強調しておきたいと思います」と述べた。


かつて、鳩山氏が代表を務めていた民主党の海江田代表は、「鳩山さんの発言というのは、わが党との主張とも違います。これはやっぱり、歴史的に見まして、固有の日本の領土であるということは、私は、明白だろうと思っています」と述べた。

これまでも、中国寄りの発言を繰り返してきた鳩山氏。

鳩山氏は26日、中国・北京を訪問する。

現地での発言が注目される。

25日夜、鳩山氏は東京都内の自宅前で、報道陣に持論を述べた。

鳩山元首相は「(発言の真意は?)中国側がそういう判断をするというふうな可能性はあるということを申し上げた。ポツダム宣言に書いてあるでしょう。固有の領土は、北海道、本州、四国、九州。それが固有の領土だと。日本は戦争に負けて、それが固有の領土になったんです。この4つの島が固有の領土なんですよ。そのあとは連合国軍が決める島なんですよ、残念ながら。(官房長官は、開いた口がふさがらないというような趣旨で話をされたが?)もっと勉強していただきたいと思います」と述べた。.

最終更新:6月26日(水)0時59分



ポツダム宣言 (ウィキペディアより)

内容

1.吾等(合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣)は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。

2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。

3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合に、ドイツとドイツ軍が完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。

5.吾等の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない。

6.日本を世界征服へと導いた勢力を除去する。

7.第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領

8.カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。

9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。

10.日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。

11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。

12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。

13.我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は、迅速且つ完全なる壊滅のみ。



日本国との平和条約 (ウィキペディアより)

日本国との平和条約(にっぽんこくとのへいわじょうやく、英:Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。

本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約・サンフランシスコ平和条約・サンフランシスコ講和条約などともいう。1951年(昭和26年)9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。

この条約によって正式に、連合国は日本国の主権を承認した。国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」が終結した


内容 

日本と連合国との戦争状態の終了(第1条(a))
日本国民の主権の回復(第1条(b))

領土の放棄または信託統治への移管

・朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄(第2条(a))
・台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(b))
・千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(c))
・国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認(第2条(d))
・南極(大和雪原など)の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(e))
・新南群島(スプラトリー諸島)・西沙群島(パラセル諸島)の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(f))
・南西諸島(北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など)・南方諸島(孀婦岩より南。小笠原諸島・西之島・火山列島)・沖ノ鳥島・南鳥島をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案があればこれに同意(第3条)



そもそもこういった領土問題。
日本が権利を放棄しても、それがすぐ他国のものになるわけではない。

北方領土がそう。
ロシアが実効支配をしているが、法的には帰属は未定のまま。

新しい帰属先が決まるまでは、どこの国のものでもない。

百歩譲って、仮に尖閣諸島の権利を放棄していたとしても、それがイコール中国のものになるわけではない。


諸小島の帰属は、サンフランシスコ条約(1952年)で決まった。

中華民国(台湾)が本来のも代表の一員。
だが条約締結の際、中国-台湾間で内戦状態にあったため、連合国内で意見がまとまらず、どちらを代表とするかは見送られた。

この条約によると、尖閣を含む南西諸島については、信託統治領とするかどうかを、アメリカ合衆国が決めることになっている。

ちなみに、いまの中国(中華人民共和国)、ポツダム宣言(1945年)ができたときは建国前(1949年に建国)。
だから、

「中国側から見れば、盗んだと思われても仕方がない」

と言おうにも、国そのものが存在していない。


だから中国は、先日こんなことを言っていますが。

でもこれだと、大きな墓穴を掘ったと、話題になりました。

サンフランシスコ条約を承認していないのであれば、台湾や朝鮮を初め、多くの島々は日本に帰属したままになります。

サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部
XINHUA.JP 5月31日(金)20時33分配信


【新華社北京】 中国外交部の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。


日本の菅義偉官房長官が29日、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。

洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。1895年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。

さらに、「1943年12月に中米英3カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。1945年7月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。1945年8月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。1972年9月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第8条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。

洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。日本との平和条約第3条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。

(編集翻訳 恩田有紀)



ちなみにカイロ宣言。
宣言なのに署名がない。

署名がないものは、法的には有効だとは認められないでしょうね、一般的には。


カイロ宣言

カイロ宣言(カイロせんげん、Cairo DeclarationまたはCairo Communiqué)は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。後述するように「カイロ宣言」は署名がなく宣言として扱うことが適切かについては議論もある。

カイロ宣言の有効性について

後のポツダム宣言には第8条に「カイロ宣言の条項は履行すべき」と明記されており連合国の元首により署名され、更に降伏文書には「ポツダム宣言の条項を受け、履行すべき」と明記し、連合国とともに日本にも署名されたが、これについても、無署名のものに対して「宣言」としていること自体が誤りでありポツダム宣言の第8条「カイロ宣言の条項は履行すべき」の部分は無効であるとの指摘がある。




ところでこの人、よっぽど悪い血が入っているんでしょうな。
この点については、限定記事でまた別の機会にでも書きましょう。

 
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コメント

No title

この人は東大工学部、スタンフォード大学大学院卒であるようですが、左派の人たちは高学歴が多いけど、おかしな人もでてきてしまうものなんですかね・・・。

Re: No title

CPさん、

左曲りなのは、やはり出自や今の家庭環境が関係しているのでしょう。
学生運動全盛時代に大学通っていたので、そういう雰囲気に染まり易い環境もあったのでしょう。

ちなみに、社民党(現:みどりの党)の阿部知子なんか、東大医学部卒で医師でもあります。
学歴と思想信条は、ほとんど関係ないということがよく分かります。

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