TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止

 
秘密交渉が続くTPP。

そろそろこれを口実に、不参加を決める時期ではないか?
日本へのメリットは感じられないが。

そもそも自民党は反対だったはず。
国民もそれを信じて投票したのだ。

軽自動車が廃止されたら困る人が多かろう。
廃止されたところで、この狭い国土においては、大きくて燃費の悪い米国車が売れるはずもない。
一方的に不利益をこうむるだけである。


http://gendai.net/articles/view/news/145704
TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止
2013年11月6日 掲載 日刊ゲンダイ


 これでは、何のためにTPPに参加するのか分からない。

 日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約900億円の関税を払っている。TPPに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約20年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。

「TPPは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税は20年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年4月、日米は日本車の関税撤廃を〈TPP交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、20年間で押し切るつもりです」(外務省事情通)

 アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。
「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。もし、アメリカから撤退したら失業者が急増する。それだけは阻止したいのです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、軽自動車の廃止を要望している。安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。日本はメリットゼロのTPPからいますぐ撤退すべきだ。



 
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