品のない国に言われても

 
日本はこんなに品のない国だったろうか、だって。

そんな、品のない国に言われても。(笑)



(朝鮮日報日本語版) 日本の週刊誌にあふれる「嫌韓」「笑韓」報道
朝鮮日報日本語版 12月29日(日)10時30分配信


 「17歳の狂気、韓国」「総力特集、韓国亡国論」「外資の植民地、韓国」「サムスンを内部告発」…。今、日本の書店の棚に並んでいる雑誌を見ると、この種のタイトルが目に付く。このところ日本社会の一部に見られる「嫌韓」「笑韓」と呼ばれる韓国観を反映したものだ。「日本はこんなに品のない国だったろうか」と思ってしまうくらいに、タイトルや言葉が殺伐としている。

 例えば、『WiLL』という極右寄りの月刊誌に載った「韓国亡国論」と題する記事には「韓国の国民性は奴隷根性」という文章が登場する。産経新聞政治部記者出身の山際澄夫氏が書いた記事だが、山際氏は韓国について門外漢に近い。「17歳の狂気、韓国」と題する記事を書いた西尾幹二氏も、韓国をきちんと研究したことはない。門外漢が書いた雑文が、国の知性を示す大手書店の書棚を占領しているのだ。

■非難型
 各誌の嫌韓報道は、三つのタイプに分類される。第一は、韓国政府や韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領をけなす「非難型」。

 反韓記事で最近威勢がいい雑誌『週刊文春』は先月「“無法国家”韓国から撤退しよう」と題する記事を載せた。また9月・10月には「韓国の妄言に“10倍返し”だ」「総力特集 だから韓国は嫌われる」といった記事を相次いで掲載した。安倍首相が韓国について「愚かな国」と語ったと報じ、物議を醸したのも同誌だ。『週刊文春』は文芸春秋社が発行しており「暴露」「極右」「品のない」記事で知られる。日本の出版関係者は「日本の既成メディアはほとんど引用しないのに、韓国メディアが大きく取り上げ、韓国政府も反応するため、おかしなことになっている」と語った。実際、同誌は「愚かな国」報道の後「本誌の記事が韓国に大波乱を起こしているが、反日韓国政界は今も自省していない」と興奮している。

 同誌は少し前に「(日本の)悪口を言いふらしている」として、朴大統領を「今週のバカ」に選んだ。この記事で同誌は「朴大統領は愛された経験が少ない。こんな状況を打開するためには、大人の彼氏が必要」と書いた。駐韓特派員の経験がある日本のメディア関係者は「近ごろの週刊誌の韓国関連記事は、ほとんどごみのようなレベル」と語った。同誌は、最新号に「韓国マスコミが突いた朴槿恵大統領の『急所』」と題する記事を載せ、最近の退陣要求デモ、父親の故・朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領から受け継いだ遺産、隠し子疑惑などについて大々的に報じた。

 『週刊文春』は、一連の反韓報道で部数を2万部ほど伸ばしたといわれている。するとライバルの『週刊新潮』は最近、朴大統領の従軍慰安婦謝罪要求を意識して「『朴槿恵』大統領が認めないベトナム戦争の大虐殺 老若男女を皆殺しにした『韓国軍』残虐非道の碑」と題する記事を載せた。記事では「韓国軍は妊婦の腹に向けて銃を撃った」と主張し、末尾には「朴大統領は今年5月『日本は鏡を見て責任ある歴史認識を持つべき』と語った。その歴史の鏡は、自らにも向いている」とつづった。

■「嘲笑型」と「呪い型」
 嫌韓記事の二つ目のタイプは、韓国の外交政策や経済・文化を皮肉る「嘲笑型」だ。テーマは、独島(日本名:竹島)や慰安婦といった歴史問題から最近の韓国の対日外交まで各種ある。「逆転勝利『東京五輪』の非公式情報 露骨な嫌がらせが水泡に帰した『韓国』の歯ぎしり」(週刊新潮)、「韓国愚かなり! 『日本水産物禁輸』で『中国猛毒食品』頼み」(週刊文春)、「世界で『反日ヘイトスピーチ』をバラまく国家は中国・韓国だけ」(週刊ポスト)などがその代表例だ。雑誌『週刊大衆』は先月、サッカーの韓国対ブラジルの親善試合を取り上げ「世界中が激怒する韓国サッカーFIFA(国際サッカー連盟)追放5秒前」と題する記事を掲載した。韓国選手が反則を乱発し、乱闘直前の状況にまで至ったという内容だ。

 三つ目のタイプは、将来を予測するふりをした「呪い型」。『週刊文春』は、韓国に第2の通貨危機が訪れると書き、『週刊SPA』は「『中韓』の経済崩壊に便乗する投資法」という特集を組んだ。『週刊ポスト』は「反日・韓国に経済制裁を! 朴槿恵が泣いて謝罪する“5つの切り札”」と題する記事で「韓国と為替戦争をすれば韓国の輸出産業は壊滅する」「半導体の部品輸出を中断したらサムスンの生産ラインは止まる」「自衛隊が韓国軍に協力しなければ、北朝鮮の砲弾でソウルは火の海になる」など、とんでもない論理を展開した。話の種が尽きてきたため「信じようが信じまいが関係ない」という記事まで載せているわけだ。

 世界的な週刊誌でも事情は変わらない。『ニューズウィーク』日本版は今月10日「反日韓国の妄想」と題する特集を組み、朴槿恵大統領を表紙に登場させた。さらには成人向けの雑誌まで反韓戦線に加勢している。ヌードグラビアで稼いでいる週刊誌『FLASH』は「『悪韓』はレイプ大国だ!」「朴大統領四面楚歌 経済制裁を発動せよ! 韓国『撃沈』までの全シナリオ」といった特集記事を掲載した。

■日本の週刊誌の「飯の種」
 日本の大手新聞は、どちらかというと客観的で権威がある。もちろん、質の悪い情報や極端な主張への需要が、日本にないわけではない。日本では伝統的に、こうした需要に応える役割を週刊誌が担当している。「暴露」「品のなさ」が週刊誌の「飯の種」というわけだ。週刊誌市場が縮小していることも、雑誌をさらに品のないものにしている要因だ。

 日本のあるメディア関係者は「権力を失ったり、人気が高いからと度を超す振る舞いをしたり、天皇を冒涜(ぼうとく)する不敬と見なされたりしたら、すぐさま週刊誌が攻撃する。玉石取り交ぜて暴露するため、政界では政敵を排除する道具として用いられる」と語った。安倍晋三首相も、2007年に一度首相の座を退いたころ、在日韓国人との関係が週刊誌の標的になった。一時は株を上げていた橋下徹・大阪市長も、主に不倫や出自にまつわる問題で週刊誌の集中砲火を浴びた。

 このため「別の標的が生まれれば嫌韓記事も沈静化する」と考える人が多い。在日韓国大使館側は「今ではネタがぱっとしない上に、張成沢(チャン・ソンテク)氏の件など北朝鮮関連の話題も浮上しており、いずれ嫌韓報道も消えると思う」と語った。早稲田大学の韓国学研究所長を務める李鍾元(イ・ジョンウォン)教授(国際政治学)は「韓国が過敏に反応すると、まさにそれが、日本の週刊誌の望む『ノイズメーキング(騒ぎ立てること)』になってしまう。週刊誌の嫌韓報道を完全に無視することはできないが、報道内容が日本国民の反韓感情だと拡大解釈することには慎重になるべき」と語った。



 
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