橋下氏、人気で突破図る…出直し選2度目も示唆

 
このひと、まだまだ人気があるのは事実かも知れませんが、、、
取るべき手法が間違っていますね。

出直し選をするつもりなんだとか。

でも、そもそも何のために大阪都構想を提唱しているんだか、よく分からないんですが。
二重行政になっているのは分かりますが。

パートナーの1つ:堺市が嫌だと言っているんだから、頓挫せざるをえませんね。


橋下氏、人気で突破図る…出直し選2度目も示唆


 大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、出直し市長選に打って出る決意を示したのは、議会側の反対で行き詰まった「大阪都構想」を再び前に進めることが狙いだ。

 だが、個人の人気で強行突破を図ろうとする手法に理解は得られるのだろうか。

 「自民、民主、公明、共産。全政党が相手になるような民主主義の戦いになるかもしれない。大阪都構想を実現する、体制を変えるには選挙だ」。1日、東京都内で開かれた党大会で、橋下氏は出直し選への決意をこう語った。橋下氏はこの日「今年2回、市長選をさせてもらう」とも語り、再選後も都構想の制度設計を盛り込んだ協定書が府市議会で否決されれば、2度目の出直し選に踏み切る可能性も示した。

 既成政党を抵抗勢力に仕立てて選挙を劇場化し、自らの言う「フワッとした民意」をつかみ取るのが、橋下氏の真骨頂だ。

 2012年9月に結党した維新の会は、同年12月の衆院選で54議席を獲得して野党第2党に躍り出た。しかし、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言などをきっかけに、13年7月の参院選で苦戦。同年9月の堺市長選では大阪維新の会の候補が敗北を喫した。失速した結果、頼みの公明党が距離を置くようになり、都構想の頓挫につながったとの見方は強い。

(2014年2月2日08時48分 読売新聞)



ちなみに、利点・欠点は下記のとおり。

大阪都構想の利点と欠点 (ウィキペディアより)

利点

大阪市と堺市が合併し大阪都になることによって行政が一つに統合され、各区へ予算分配でき効率化が図れるものと推測される。
自治体としては権限の小さい大阪市24区・堺市7区の再編を通じて、各区の権限が大きくなり住民の声を反映しやすくなる。
万が一災害があっても副首都として機能し直ちに復興への指示・連絡、作業の効率化が高まる。
道州制へ向けた、地方分権へのステップとなる。

また、府市が一体化されれば、大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の“役人天国”として知られ、現業部門の給料が特に高い。交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は民間の2倍近い800万円弱(2009年)。過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の3割が年収1000万円を超えていたことも批判された。

欠点

大阪都は地方分権の推進を目指しているため、基礎自治体の財政力・行政能力向上を目的とした平成の大合併に逆行し、大阪市・堺市が11の特別区に分割されるため、府下の基礎自治体数が43から50程度に増加し、府内全体で行政費用が高く行政効率が悪くなり、基礎自治体が増加で施策の整合性も取りにくくなるとの懸念もある。

特別区へ税収を再分配する都区間財政調整制度を例にすると、大阪都20区内の固定資産税・都市計画税・法人税などの収入を都の財源とするため、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性がある。

大阪都に移行した際、大阪市と堺市の政令指定都市と周辺都市を廃止・再編し特別区設置の区割りは難題とされ、再編実現には対象地域の議会の議決に加え、住民投票で過半数の賛成を得る必要があり、大阪市と堺市の各区と周辺都市には歴史や住民の愛着などあることから、区割りの組み合わせ次第で税収の多い特別区と少ない特別区が生まれ格差が生じ、税収を回す財政調整の仕組みも簡単に導入できるかどうか不透明な部分があることから地元の準備作業も区割りを中心に息詰まる懸念もある。

議員増や議会増によって議員報酬の総額や議会にかかる予算が増えることが指摘されている。この懸念に対して橋下市長は「区議を無報酬にすれば数を増やしても金はかからない」と述べているが、無報酬になれば相当の収入がある人や資産家などしか区議会議員になれず、金持ちしかなれない仕組みになるのではと指摘されている。なお、地方自治法203条では、「議会の議員に対し議員報酬を支給しなければならない」と議員報酬の支給が義務づけられているため議会議員を無報酬とすることは不可能である。




そもそも私は、都道府県自治に、存在意義を感じないんですね。

普通の生活をしていて、県庁舎に行くことはまずないから。
たまにあったとしても、それは県ではなく国に用事があるんですね。

つまり、選挙で選ばれた知事も議会議員も不要。
国の出先機関として、機能すればよい。

その代わりに、市の権限を広くしまた強化する。

これで十分なんじゃないかな??

 
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