中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識”  すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために

 
この人は知りませんでしたが、なかなかいいことを書いていますね。

ロシアがクリミアでやったことは、米国がハワイやテキサスでやったことと同じ。
さらには、原爆や東京裁判についても。

米国は、いったいどの口でロシアを非難するのかと。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40212
中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識”
すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために

2014.03.19(水) 森 清勇


最近の衆参の予算委員会を聞いていて、一味も二味も違っているなあと唸らせるのは石原慎太郎議員の質疑である。日本国家の在り様、生き様に関わる認識から問題を抉り出そうとしているからであろう。

 「一部の白痴的売国的メディアがどこかの国の意向を借りてキャンキャン言っているが・・・」「日本を牛耳っている売国的売名的バカ新聞・・・」など厳しい物言いで、誹謗中傷や差別語ではないかと思われる用語も使った語り口で総理に問い、かつ語りかける姿勢が、他の議員では出来ない重みを感じさせる。

「A級」戦犯は存在しない

 質問と言うよりも歴史と時勢を踏まえながらの自説開陳は、国家の名誉をいかにして守るかを訴えてやまない。ペーパーは手元に置かれているがほとんど見ずに語り続ける熱意に、委員会は寂として声なしである。

 内容的には横田基地の管制と日米共用の提案や東京裁判史観批判、さらには首相の靖国参拝肯定など繰り返しも多いが、それは議員が国家主権にかかわる基本問題と考えているからにほかならない。

 そうした中で2月12日(2014年)午前の衆院予算委員会で、議員は「A級戦犯というクラシファイ(分類)に歴史的な時間的な虚構があることを思い出してほしい」と述べた。

 その理由として東条英機被告の弁護人であった清瀬一郎氏が弁護団を代表して裁判の管轄権について質問したが、ウェッブ裁判長は答えないまま裁判を進めたことを指摘した。

 また、ポツダム宣言を受諾した当時、戦争犯罪という概念の中に「平和に対する罪」、すなわち「戦争を計画し、準備し、実行した罪」というものは、国際法にも先進国の法律にもなかった。世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義にA級というのはなかった。あり得ないのを裁くことには合法性がないという主張をぶつけたのである。

 このように、法的根拠のない裁判でA級戦犯にされ、しかも絞首刑にされた人たちが合祀されている靖国神社を首相が参拝することを批判するのはそもそもおかしいという論理構成である。

 ダグラス・マッカーサーは帰国後の上院軍事外交小委で、宣誓した上で「日本が戦ったのは主として安全保障のためであった」と証言していることからも、侵略戦争などではなく、相手に強いられ致し方なく自衛として戦った戦争で、戦犯などに問われる謂われはないという主張なのだ。

 確かに、A級というと「犯罪の格付け」みたいに思われてしまう。しかし「極東国際軍事裁判所条例」ではA級とは書いていない。

 同条例「第2章 管轄及び一般規定」の「第5条 人並びに犯罪に関する管轄」で「本裁判所は、平和に対する罪を包含せる犯罪に付個人として又は団体員として訴追せられたる極東戦争犯罪人を審理し処罰するの権限を有す。左に掲ぐる一又は数個の行為は個人責任あるものとし本裁判所の管轄に属する犯罪とす」という条文の中で、(イ)平和に対する罪 (ロ)通例の戦争犯罪 (ハ)人道に対する罪の三つに区分しているだけである。原文でもa項、b項、c項という項目区分でしかない。

アメリカの国柄

 米国は建国時の東部13州に始まって現在50州であるが、アラスカ購入のように平穏裏に獲得した州はほとんどなく、多くは戦争などで自国領とした州である。テキサス州やハワイ州などは自国民に独立運動をさせ、その後に併合したものである。

 第2次世界大戦を見ても、ダンチッヒ問題を穏便に解決したい英国やポーランドに圧力をかけ、ドイツとの開戦に持ち込んだフランクリン・ルーズベルト大統領は、明確な形で米国の覇権確立を意図していたように思われる。

 それでも戦争不参加を公約して3選された大統領は、85%を超す避戦の国民世論に耳を貸さないわけにはいかなかった。そこでドイツ潜水艦を攻撃して欧州戦争に参入する試みをするが、戦線の拡大を嫌うアドルフ・ヒットラーは大統領の詐術にからない。

 業を煮やした大統領は日本への必需品を輸出制限するなどして挑発を行い、最後通牒にも等しいハル・ノートで日本が対米戦争に向かわざるを得ない状況に仕向けた。計略通りに日本が真珠湾の米太平洋艦隊を攻撃すると、「トリッキー・ジャパン(狡猾な日本)」「リメンバー・パールハーバー」と声高に叫び、米国民を参戦させることに成功したのである。

 マッカーサー証言のように、対米戦争は日本が計画し準備し実行したのではなく、「自衛のために」致し方なく立ち上がったのである。

 その後の都市無差別爆撃や 原爆投下(註)、さらには占領行政下で検閲の名の下に言論・信教の自由抑圧や憲法改正などをやったのである。すべてはハーグ条約等違反であり、犯罪行為である。もっと言うならば、北方領土、竹島、尖閣諸島など今日の領土係争は米国が何らかの形で関係している。

〈註:岡井敏氏はルーズベルトとチャーチルの「ハイドパーク会談メモ」(1944年9月18日付)から、原爆は「日本」ではなく「日本人に使用」と読み解き、ナチスの「ユダヤ人」ホロコ-ストと同じと見て『原爆は日本人には使っていいな』を上梓している〉

 マッカーサーはミズーリ―艦上の降伏調印式での演説をはじめ、数々の高尚な演説で人類の和解を説いたが、戦勝国ばかりの裁判官で敢行した東京裁判のように、復讐心を抱いてもいた。

 しかし、そうしたすべてを合法化し、決して米国を犯罪国家にしてはならないという固い信念を持っていた。米国が謝罪したのは、本土で行った日系米人の隔離くらいではないだろうか。

「犯罪国家」の烙印を許さない

 大東亜戦争の開始前後、いやもっと遡ればワシントン条約体制構築時から占領終了までの諸々の国際法違反や、今日の従軍慰安婦および靖国神社参拝問題など中韓が反日の争点としている事案などについて、米国も直接・間接ながら脛に傷を持つゆえに、やや中韓寄りというか、中韓を擁護するかのような言行をする傾向がある。

 日米は同盟関係にあることもあり、米国自身が日本を犯罪国家呼ばわりすることはできないが、中韓が日本を犯罪国家呼ばわりするのを黙認し、首相の靖国神社参拝には「失望」を表明するなど、自国が批判されるのをうまく避けているように見える。

 パールハーバー直後のルーズベルトの対日開戦決意を支持し、国家的団結と最終的勝利に向けての戦争支持要請を米国民に向けて行ったハミルトン・フィッシュ議員は、のちに大統領の欺瞞を知って批判に転じ、『日米・開戦の悲劇―誰が第二次大戦を招いたのか』を上梓した。

 その中で、大統領が影響力を行使すれば第2次世界大戦の悲劇を防げたことを英仏独の首脳や閣僚たちとの会談で感得していたこと、真珠湾攻撃は大統領の詐術に日本がかったこと、ユダヤ人虐殺を知りながら大統領が全く無関心であったこと、さらには東欧ばかりか欧州のほとんどがスターリンの支配を甘受すべしとさえ考えていたことを暴露している。

 中韓が日本に求める「正しい歴史認識」とは、東京裁判史観や太平洋戦争史観と呼ばれる日本国家犯罪論の受容である。中韓は戦勝国の立場に立ち自国の非はすべて正当化し、日本には犯罪国家としての歴史認識を要求しているのである。

 すなわち、日本は罪もない中国や朝鮮を侵略した悪い国家であり、また南京大虐殺や女子挺身隊などを強制連行して従軍慰安婦にした犯罪国家であるとする史観である。

 日本が中韓の要求を聞き入れないこと(従軍慰安婦を否定し、首相が靖国神社参拝を続けることなど)は、米国から見れば東京裁判史観の否定につながり、都市無差別爆撃や原爆投下が国際法に違反した犯罪行為とみなされる危惧につながる。

 こうした流れを米国は見過ごすことができないのだ。なぜなら、米国は「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」のもとに民族浄化や領土拡張を行ったもので、決して犯罪ではないという信念を基底に宿しているからである。


中韓は国家以前の混沌状況

 そもそも、なぜ日本は大東亜戦争の前半部である日華事変に巻き込まれたのだろうか。当時の中国には政権がいくつもあり、相互に正当性を巡って争っている状態で、国家とは呼べない混沌状況にあった。他方、半島は日韓併合時代であった。

 そうした状況下では、東漸してくる西欧の力に対して日本の安全が担保できない。日本はやむを得ず主として安全保障のために大陸と半島で行動しなければならなかったのである。

 中韓は日本がどうのこうのという以前に、自国が国家としての体を為していなかった反省こそするべきであろう。

 日本が西洋諸国の東漸やロシアの南下を食い止めなかったならば無事では済まなかったであろうし、ロシアに近い満州や朝鮮などは、ロシアの勢力圏下になってもおかしくなかったであろう。

 中韓にも自国の歴史を直視すれば、日本に感謝こそすれ、犯罪国家呼ばわりするいわれは微塵もないはずであるという意見がわずかながら出始めている。西洋の東漸とこれを阻止できなかった自分たちの不甲斐なさが、日本を目覚めさせ(事実、徳川時代は鎖国であった)、明治維新を起こさせたという認識である。

 「あくまでも欧米列強によるアジアに対する一連の、かつ長期にわたる巨大な侵略が先にあって、日本はその脅威に対抗し、防衛出動している間に、地球の裏側にまで手を伸ばしてきたソ連や英米仏独蘭の謀略に巻き込まれたにすぎない」(西尾幹二氏『WiLL』2011年1月号p268)という視点で現代史が見直されようとしている。

おわりに

 バラク・オバマ大統領の対日姿勢が問題になりつつある。アジア重視戦略を主張しながら、撹乱要因になっている中国の行動をしかるべく牽制しない姿勢が不安をかきたてているからである。

 第1次オバマ政権までは日本の防衛力増強を求めてきた米国である。しかし、わずかの隊員増強と禁止していた集団的自衛権を見直そうとする現在の日本に対し、米国はやや戸惑いを表明するようになってきた。

 中国が「新しい大国関係」を米国に提案して以降、日本の安全が日米同盟によって担保されるかどうか、いささか明確でなくなりつつある。

 米国に誤解を与えない努力をしつつも、日本の安全は日本が守るという強い意志と体制整備が一段と必要になってきたようである。



 
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