第二次日韓基本条約

 
日本海に浮かぶ竹島。

韓国に不法占領されたまま、現在に至っています。
その経緯は、下記のとおりです。

約4000人の漁師を拿捕抑留したうえで、刑務所に収監中であった約500人の凶悪犯罪者の釈放と在留特別許可を要求。
典型的なテロリストの手口ですね。

当時軍隊をもたなかった日本政府は、泣く泣くこの条件を飲むことになりました。

その後さらには、併合時の賠償として、巨額の補償金を求められました。

戦前資産として53億ドル、戦後賠償として8億ドル。
当時の為替レートと物価上昇率を考慮すると、61億ドルは現在の22兆円ほどに相当します。

ちなみにこの8億ドルだけで、当時の韓国の国家予算:3.5億ドルの2年分以上に相当します。

http://www31.atwiki.jp/turu_takeshima/pages/16.html
韓国が竹島を侵略、占領した理由

1945年(昭和20年)日本が戦争に負けた結果、台湾と朝鮮半島は日本の領土から切り離され、台湾人、朝○人は日本国民ではなくなった。

アメリカの提示したポツダム宣言には、海外の領土を破棄せよってのがあります。つまり日本がポツダム宣言を受諾したから、朝鮮は日本から解放されたわけです。

このことから日本国籍を奪った犯人はアメリカであって、国籍を奪うことが悪であるというのならポツダム宣言そのものを否定することになります。

日本は1952年(昭和27年)サンフランシスコ講和条約発効により、

「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」(法律126号)に基づき、

「日本国籍を離脱する者(旧領土出身者)で、昭和二十年九月二日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」としました。
問題なのはその時です。
サンフランシスコ講和条約が発効された頃は、朝鮮半島は朝鮮戦争の真っただ中でした。

戦火を逃れ、また朝鮮半島で生活していくことへの不安から日本に渡った朝○人の密航者たちがいて、彼ら密入国者たちは出生を誤魔化して多数在留資格を得たとされているのです。
その時歴史が動いたならぬ、その時民族が動いたってところでしょうか。
その13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」を結ぶことになります。

それを有利に進めるため韓国はなにをしたと思います?

なんと竹島を武力で侵略したのです

1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視した「李承晩ライン」という領海線を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領しました。

竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留されています。その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間もの間です。
拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者も出ている。

つまりその人たちを人質にして、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進めたって事です。正に暴君そのものです。

しかも日本の刑務所に収監されていた韓国・北朝鮮の犯罪者472人の釈放と在留特別許可まで日本に認めさせたとうのです。
本来なら戦争になってもおかしくないほどの犯罪行為です。

しかし当時、戦争に負けた日本には軍隊はありません。
ちなみに自衛隊の前身、警察予備隊が誕生したのがまさにこの頃。
朝鮮戦争でいそがしくなった在日米軍の代わりに、日本国内の治安維持を担当します。

アメリカの統治下にあり、軍隊がない。日本が刃向かわないとわかっているからこそ、韓国はこんな暴挙にでたんだ。

韓国が竹島を侵略したのもそういう状況だったからなんだよ。
李承晩は戦勝国を自称して、対馬、竹島、波浪島(実在しない島)の割譲を日本に要求したんだけれど、日韓併合が合法とされ、戦勝国入りも割譲要求もアメリカから拒否された。すると彼は日本が手を出せなかったのを言いことに日本から竹島を強奪したんだ。

世界から卑怯者と非難されても致し方ない行為だ。

この「日韓法的地位協定」によって、在日はその子孫にまで永住許可を得ることが出来たのです。(協定永住)。

ただこれは韓国国籍を取ることが条件だったから、1981年特例永住によって朝鮮籍のものにも永住許可が与えられた。

そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)が定められすべての在日が特別永住者として認められたのです。

なんか日本って在日のいいなりです。。

http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&page=11&nid=943104



典型的なテロリストの手口ですね。
読み返すたびに腹が立ちます。


http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html
2004年12月24日
日本は韓国にいくら戦後賠償を払ったか

ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。謝罪していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます。戦後、何度も韓国人は従軍慰安婦や強制連行の賠償を求めて日本国内で訴訟を起こしています(全ての裁判を調べていませんが、ほぼ韓国人の敗訴です)しかもそれを支援しようとする日本の団体やグループまでもが多数存在しているという異常事態でありますが、ここで改めて「日本は本当に韓国へ戦後賠償していないのか」という問題について考えてみることにします。

(以下は個人的な計算、考察であります。しかし賠償額は公式のものです)

 まず1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円

これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします(強制連行、従軍慰安婦など実際はほとんどなかったという議論は当然ありますが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。)

・(強制徴用者被害者一人換算)1兆800億円÷90万人=120万円/人

 これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万~80万で、一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

 尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

 さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)
 
 つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)
 しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
 そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
 その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。




韓国はこれで味を占めたんですね。
4000人を人質にとれば、身代金:20兆円をせしめることができた。

手口の汚さなはさておいて、敗戦、属国続きの朝鮮の歴史においては、数少ない成功例でしょう。
いわば成功体験です。

犯罪者は、一度味を占めると、同じ手口を繰り返すものなのです。



さて、本題はこれからです。

2010年に韓国の延坪島で起きた砲撃事件。

突発的な砲撃事件として認識されていますが、その真相は全く別にあるのかも知れません。
余命3年時事日記さんが、興味深い説を取り上げています。

このことに日本人は気が付いていません。

要約すると、

韓国軍に対馬侵略の兆しが見られた。
その隙を狙って、北朝鮮が攻撃した。

どうもこの北朝鮮の攻撃の裏には、中国と米国がいたようだ。
両国工作の下で北朝鮮が動き、結果として、韓国の暴走を抑えることができた。

同時に2国を相手に戦える国ではないからです。

こういう展開です。

なるほど、点や線が繋がり、輪郭が浮かび上がってきますね。
韓国には、対馬侵略の明確な意図があるということです。

もともと対馬は韓国のものだった。
それを日本に盗られた。

そう自国民には教えている国です。
まぁ、言いがかりもはなはだしいですが。



http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-28
時事放談会 韓国事案

司会....
延坪島についてAさんかCさんお願いします。

C......
延坪島砲撃事件とは何だったのか。検索してみると様々でてきますが、全体を分析した納得できる記事はひとつもヒットしません。とりあえずどういう見方をしているのかを取り上げてみました。(資料を示す)

○軍事研究家の矢野義昭氏はこう分析していた。
「延坪島は韓国と北朝鮮の制海権の要衝であると同時に、中国の山東半島と遼東半島の目と鼻の先にある。中国のゴーサインがなければ砲撃は無理でしょう。むしろ、中国の意向を受けたものである可能性が極めて高い」

○どのような事件であれ、立脚する観点によって異なった見方が可能になる。北朝鮮としては挑発を受けての自衛的な行為だと見ている。

○初動はなんであったかについて各種報道からでは真相が明確ではないことだ。例えば、当日の朝日新聞記事では初動は判然としない。

○ところが中国は別の見方をしている。中国の立場とも絡んでいるだろうが、中国の報道からは、今回の挑発の発端は韓国側にあるとする北朝鮮への理解が感じられる。23日付けCRI「朝鮮、「韓国側が先に軍事挑発した」

○ロシアは特にコメントしていないが。高官は一連の流れに不快感を示している。

○韓国の聯合ニュースが23日、朝鮮中央通信社の報道を引用して伝えたところによりますと、朝鮮人民軍最高司令部は23日、「韓国側が先に軍事的挑発をした」と宣言したということです。

○報道によりますと、朝鮮人民軍最高司令部が23日に発表したプレスコミュニケでは、「韓国側が朝鮮側の数回にわたる警告を顧みず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島周辺で朝鮮側の領海に発砲し、軍事的挑発を行った。これに対し、朝鮮人民軍は軍事措置をとり、反撃を加えた」としました。

○こうした、初動の挑発は韓国であったとする見解は、23日付けニューヨークタイムズ社説「A Very Risky Game」にもある。

○軍事演習中に韓国が最初の砲撃を放ったと北朝鮮が主張するものの、米国高官は、集中砲火は挑発によらず事前計画であったようだと述べている。
高官らは韓国砲弾が止んでから4時間後に北朝鮮が大砲を撃ち出したことに注目している。高官筋によると、金正日総書記と彼の三男の正嫡と見られる金正恩が、週末、集中砲火を発した地域で軍の訪問をしていた。おそらく一種の激励としてである。

○現状では初動についての詳細な状況はわからないが、逆にいえば、中国やニューヨークタイムズが取っている、韓国側から北朝鮮を挑発したという見解もそれほど確固たるものではなさそうだ

 一見してわかるように、ひとつとして全体を検証して、背景から影響分析しているものはありません。その中で余命時事日記は凄まじい検証をしています。世界でただ一つでしょうね。「中国韓国ここ10年」から一部引用再掲します。

......さて韓国です。20070703韓国強襲揚陸艦独島配備、20081222韓国イージス艦世宗大王配備、20100831韓国イージス艦栗谷李珥配備
20090830日本民主党へ政権交代。国家機密たれ流し始まる。この件、立証は困難でしたが2013年福山哲朗の自爆質問で民主党の30000件の国家機密漏洩を自認してしまいます。実際、政権交代直後から韓国や中国の動きは明確に機密漏洩を示唆しておりました。
20100125国籍法兵役法改正。大統領令と動員令強化。まさに対日開戦準備法でした。
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず。朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
 日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。2006年統合幕僚監部が創設され、平時より三自衛隊の統一的な運用が行なえるようになって、初めてのJTFでした。その時の自衛隊の陸海空三軍の打ち合わせが頻繁かつ秘密裏であったため巷間クーデターという噂が流れたようです。
 砲撃だけで自衛隊が動くことはありませんでしたが、時の管政府の対応に自衛隊は切れてしまったようです。以降知る限りでは自衛隊のイベントに管は参加していません。たぶん身の危険を感じたのでしょう。
 韓国軍の部隊配置がしばらく通常にもどらなかったため統合態勢が続いていた中で20110311東日本大震災が発生、すでにあったため統合任務部隊を新たに創設する必要がなく即応できたのは不幸中の幸でした。....JTF-TF⑤⑥
 米韓相互防衛条約が有効なうちは、米は中立。その間に占領し、竹島のように死守する作戦だったようですが、北朝鮮、中国、米国の想像以上の大動員で失敗してしまいました。 延坪島砲撃事件は誰も知らない突発事件ではなかったのです。結局、韓国は相互防衛協定戦時統制権2012年返還のシナリオがこの事件で頓挫。泣きが入り2015年12月まで延長となりました。
 ちなみに、この統制権、指揮権が韓国に委譲されても条約が破棄されたわけではありません。ただし韓国内の米軍がすべて撤退すれば実質、意味がなくなるということです。駐留米軍撤退については条約上、韓国の許与による米国の許諾ですから韓国の意向は関係なくいつでも勝手に撤退はできます。2016年早々に撤退は完了する予定です。
 また自衛隊幕僚監部は陸海空別々で都議選の田母神は空軍トップ航空幕僚長でした。過去において陸海空三軍が統合した例はなく、有事の指揮系統一本化は2006年自衛隊法が改正されていたとはいえその実現は画期的なことでした。この三軍の情報交換や作戦行動の連携によりテロゲリラ対応能力は飛躍的に向上しました。JTFの構築は有事の際は最高司令官である総理や防衛大臣の裁可が必要でないため統合幕僚長が三軍の最高指揮官になります。反日勢力にとっては恐怖ですね。
 20111125韓国兵役法施行令改正、20130220韓国住民登録法成立、20131220韓国住民登録法施行。なお2007年日米の極秘会談以降、韓国の切り捨てが進み、2015年末から米軍の総撤退、装備、システムの最新鋭化、システム更新もなく、日本との協力協定も締結当日にキャンセルと日米の韓国離れはもう止められません。靖国問題もあって当分は冷たい関係でしょう。 (引用終わり)

A...... 
20101123延坪島砲撃開始時点で、中国軍30万人、北朝鮮約10個師団?が韓国北西部国境地帯に集結し、東シナ海には米空母機動部隊が展開し、38度線が緊張していた厳然たる事実があるにもかかわらず米中そして北朝鮮は何事もなかったかのようにすべて終了。砲撃に関しては明らかに、韓国と日本、そしてロシアはつんぼ桟敷におかれました。
....世界軍事ネットでは大量の兵力集中という記事です。ただ瀋陽軍区での動員情報と中朝の有事協定では30万人...という数字がありますから大きな間違いではないでしょう。この動員が中国独自の情報に基づくものか、北朝鮮の通告によるものかは判然としません。また北朝鮮の動員数も正確にはわかっていませんが、金正日と金正恩が二人そろって士気鼓舞、督励に行っていることからかなりの規模であったことは間違いないと思われます。いずれにしても中国と北朝鮮は砲撃の時点では話し合いがついていたと思われます。
 米中どちらが先に動いたかはわかりませんが朝鮮戦争の再開は双方望むものではなく、利害が一致していたことから砲撃開始はすべて了解済みでした。その後はガス抜きと、形だけの非難合戦で、驚いたことに砲撃事件は偶発的なものとして処理され終結しています。
....韓国軍対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。これについては11月28日に米韓軍事演習が予定されていて、韓国艦船も釜山に集結という中で、参加はイージス1隻のみ、他は修理ということで不参加。また演習に関係のない部隊移動の米軍問い合わせに、平時統帥権を持ち出し、ただの移動と回答拒否したという姿勢に米軍が疑いを持ったものです。

 


ここからは私の妄想ですが。
さて、妄想かと笑って済ませられるかどうか…。



犯罪者は、一度味を占めると、同じ手口を繰り返すものなのです。

次に狙われるのは対馬。

2015年12月に米軍の撤退が始まります。
侵略はこの前後でしょう。

現在住んでいる島民は、3万人ほどです。

彼らの多くが捕まり、人質にされる。
もちろん抵抗する者は殺されるでしょう。

そしてこう要求するでしょう。

韓国国内にある日本人の資産は没収する。
そのうえで、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人、合計90万人の補償をせよ。

1人5000万円で合計45兆円。
あるいはひとり1億円で合計90兆円。

耳をそろえて払えー!
払わなければ人質は全員処刑する!!


何て無法なことをと、私たち日本人は驚くでしょうが、でも竹島でやったことと基本的に同じです。
島は不法占拠を続けるつもりです。

要求額は非常な大金ですが、貨幣価値で比べると、竹島のときと大差はありません。
韓国の国家予算は20兆円ほどらしいから、45兆円で2年分ですね。

犯罪者は、一度味を占めたら、同じ手口を繰り返すものなのです。
古今東西、やることは同じなのです。

日本国内でテロリストが暗躍し始めると同時に、彼らの掃討作戦も始まるでしょう。
こちらについては先日触れました。

いま韓国内外で起こっている事件や裁判。
従軍慰安婦像の設置や、強制連行労働者への補償を求める裁判です。

日本人には常軌を逸した行動に思えます。
理解不能です。

でもこれらは、いわば布石です。
点と点を結べば、その先にあるものが見えてきます。

日本に平和裏に求めたが駄目だった。
来るべき日に備え、国内外に向けて、こういう事実をいま作っているのです。



さて、日本国内のテロが鎮圧、反日組織が壊滅する中で、こう着するのが対馬の不法占拠と、人質となった対馬島民の問題。

いわば、第二次日韓基本条約です。
忌まわしい事態の再現ですね。

ところが思わぬ方向から神風が…。
コペルニクス的転回で一気に解決。

はてさて、いったいそれは??

まぁ、コペルニクス的転回かどうかは別として、結果としては一気に解決。
こうなる気がしているんですが。

まぁ、私の気のせいかもしれませんが。

 
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