2060年度の日本国の借金8500兆円~1京突破へ

 
いったいどれだけの人が、こういう事態になりうることを認識しているんでしょうね。
デフォルトは、もういつ起こっても、不思議ではありません。

少なくとも私の身の回りには、誰一人としていません。
そういう話をしても、気にかける人すらいませんね。

日本単独なら何とかなっても、世界が同時破産すると当然日本も巻き込まれます。
その時は日本も壊滅的な事態に陥ると思っているんですが…。



http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4667572.html
2060年度の日本国の借金8500兆円~1京突破へ

経済学者(専門家)は時にとんでもなう数字を発表するものですが、昨日財政制度等審議会から発表されました報告書には、常軌を逸した数字が並んでいます。

*報告書は財務省のHPで読むことが出来ますが、数字の羅列で、グラフもありますが、経済学者なら理解できますが、一般人が見て理解することはまず不可能となっており、麻生財務大臣は理解出来るでしょうか?


2020年度の日本国政府・地方の借金総額 1,500兆円
2060年度の日本国政府・地方の借金総額 1京1400兆円

前提は、名目GDP2,053兆円、名目成長率 3.0%、長期金利3.7%、消費税10%

2020年度というと今から6年後ですが6年後には国民金融資産と並ぶ借金総額になり、2060年度、今から46年後には 1京を突破すると試算しているのです。

長期金利3.7%としているのは、日銀のインフレ目標を前提にしているのでしょうが、3.7%を単純に借金1,000兆円に掛ければ、年間で37兆円もの利払いになります。

今、国債は国にお金がなく、決められた一括償還が出来ず、”リボ払い”(分割払い)制度を導入しており、今でも非常事態となっているものですが、元本支払いが年間20兆円程必要であり、、<元利+利払い>で年間57兆円、即ち、税収のすべてを借金返済に回すという自転車操業状態に陥ることをこの報告書は明らかにしています。

そして2060年度には、想像を絶する借金総額に膨れ上がっている姿があります。
NHKはこの借金総額を8,500兆円と報じており、より良い数字を前提にした数字を報道していましたが、それでも8,500兆です。
,500兆円の3.7%の利払いとなれば、314兆円という途方もない金額になります。
仮に1%の利払いとしましても、年間85兆円の利払いとなり、今の国家予算並みの利払いとなります。

NHK報道の8500兆円、読売新聞報道の1京1400兆円にしろ、その時には国は破産して消滅しています。

今、日本は貿易で稼げなく、経常赤字にたびたび転落していますが、今後、経常赤字が恒常化するようになれば、外国から借金しなくては国が回らないということになりますが、その時、日本に貸してくれる国はあるでしょうか?
それもギリシャやキプロスといった小さいな金額ではなく、GDPで500兆円もの国が必要とする10兆円以上のお金です。
今でも先進国最低水準レベルに落ち込んでいる格付けですが今後ジャンク債になるのは必定であり、その時には年利10%以上を要求されるでしょう。
スパイラル的に赤字が増え続ける状態になれば、日本はどうやって輸入代金を調達出来るでしょうか?
経常赤字が年間10兆円続くとすれば、日銀の保有します外貨準備高は10年間で枯渇します。

力のある大企業はそのような日本を見れば、我先にお金を海外に移すでしょう。
そして本社を海外に移転させることになるはずです。

結果、日本には税収は入らない、本社スタッフは削減され、工場も閉鎖されていくという状態になります。
今回、発表されました報告書を読めば、日本は存続していないという結論になります。

今、相続税対策でタワーマンションが買われていますが、2060年にはゴーストマンションになっているはずです。
住む人がいないのではなく、共益費を払えない居住者が続出してエレベーター等の維持運営が出来ない状態になるからです。

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<報道>

GDPの5.5倍に膨張=60年度「国の借金」-財政審

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日、財政制度分科会を開き、2060年度までの政府債務残高(国の借金)などに関する長期推計試算をまとめた。名目成長率3%で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は20年度に名目GDP(国内総生産)の2.5倍、60年度には5.5倍へ膨らむとの見通しを明らかにした。

10年度にGDPのほぼ2倍の1000兆円だった借金が増える状況を示し、歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。

長期推計は、欧州連合(EU)欧州委員会の財政分析の手法を活用した。名目成長率3.0%、長期金利3.7%で試算すると、60年度の名目GDPは約2053兆円。収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は20年度に1500兆円、60年度に1京1400兆円となる見込みだ。消費税率は10%を想定した

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コメント

No title

日銀が国債の買取をすれば日本国政府の借金は実質減少していくのではないでしょうか(現に減少して600兆余りになっています)。
日本国政府は日銀に国債の利子を払いますが、日銀は利益が出れば日本国政府に還付する仕組みになっているので実質日本国政府の払った利子は日本国政府に戻ってきます。
元本についても借換えすれば実質永遠に返済先延ばし可能です。
今回の報告書も消費税10%にするための財務省のプロパガンダですよ。
国債は大部分が国内で消化されているので、債権者は銀行と銀行に預金している日本国民です。
日本国民としてオギャーと生まれてきた瞬間にその赤ん坊は百万単位の債権を持つということです。
そう考えると、日本国の滅亡云々は如何なものかと思いますが・・・
違ってますでしょうか?

Re: No title

ありがとうさん、

> 日銀が国債の買取をすれば日本国政府の借金は実質減少していくのではないでしょうか(現に減少して600兆余りになっています)。

⇒ 表向きはそうなんですが。額面1000兆円のコインを作り、日銀に買わせてもいいんです。あるいは日銀券の代わりに政府紙幣を発行する。こうすれば、極端な例ですが、借金はおろか税金すら必要なくなる。でも中央銀行は、これを決して許しはしません。(政府紙幣については、僅かに例がありますが)
(副作用として、多少のインフレが起きます)

日銀を初め各国の中央銀行は、正確には、政府の機関ではないんですね。
株式会社なんです。日銀の場合、政府資本が過半数はあるが、単なる民間の会社。
中央銀行の独立性とは、早い話、治外法権なんです。
見解に相違があった時には、国の方針には従わない。
総裁を任命するときは、国会の同意が必要ですが、いったん任命されたら解任もできない。
任期切れを待つだけしかできない。

日銀はまだましな方ですが、米国の場合、政府資本が全く入ってない完全な民間会社です。
連邦と名前がつきますが、日本コカコーラとか日本マクドナルドとかと同じで、ごまかされているだけです。
何年か前の利息が高い時期でしたが、利息収入が40兆もあったそうです。
この大半を、米国外にいる株主が山分けしています。
彼らが世界を支配しています。
政府紙幣とか、額面1000兆円のコインが出てきたら、困るんですね。
だから、ケネディは暗殺されたんです。

円とドルが交換できなければまだ問題は少ないのでしょうがね。

ちなみに私は、大きな戦争で負けない限り、日本国そのものが滅亡することはないと思っています。
なくなるのは「日本国政府」、より正確には国会を初めとする三権、すべての公務員ほか。
倒産会社の経営陣と社員と同じです。一部またはすべてが変わる。
ただし、その時には、国民のもつ債権も同時になくなります。

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