韓国・統一地方選「候補者の4割が前歴者」の衝撃…「有権者の自尊心は?」

 
いやいや、犯罪者が多いのは、候補者だけではないから。(笑)
もちろん、当選者にも、たくさん犯罪者が…。

http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2489.html
(以下抜粋)

韓国で最も影響力があるといわれる言論人、趙甲済氏によると、
韓国の国会議員300人中、「前科者が61人」もいるのだそう。

その内訳は、

・強盗傷害事件の加担者、
・催涙弾を本会議場に投げた者、
・火炎瓶で警察官7人を殺した学生たちを民主化活動家として持ち上げる者、
・北朝鮮式社会主義を信奉し対南赤化戦略に追従する者たち、



韓国・統一地方選「候補者の4割が前歴者」の衝撃…「有権者の自尊心は?」
2014.6.2 07:00 産経ニュース


 韓国で6月4日、「統一地方選」が行われる。旅客船「セウォル号」の沈没事故後の対応で信頼が失墜、支持率が急落した朴槿恵大統領にとっては大事な選挙だが、日本では考えられないような「事実」も報道されている。候補者の約4割に前歴があるというのだ。韓国の地方自治体は破綻寸前の団体が少なくないとされる。その担い手に“犯罪者”が手を挙げるとは…。


市長、道知事候補者の前歴者は45%…


 中央日報(電子版)によると、統一地方選の立候補者8994人のうち39・8%が「1千万ウォン(約100万円)以上の罰金刑」の前歴があった。市長、道知事候補者だと割合はさらに高く、前歴者は45%になる。

 現地の選挙事情に詳しい関係者は、前回2010年の統一地方選前にも前歴記録は公開されたとした上で、「前回は公開範囲が禁錮以上の刑だったが、今回から1千ウォン以上の罰金刑に拡大したため、4割という多さになったとみられる」と説明する。

 39・8%の前歴者の多くは、国家保安法や政治資金法、公職選挙法違反などを犯していた。また、兵役を終えていない人は11・1%おり、これも市長、道知事候補に限ると22%にもなる。一部の広域自治体の首長候補者には5年間の納税額が50万ウォン(約5万円)に満たない人もいるという。要するに社会のルールや倫理観に欠けた人物が多いのだ。

 統一地方選では各地自治体の教育長も選出する仕組みだが、中央日報によると、候補者72人のうち26・4%にあたる19人に前歴があったという。

 飲酒・無免許などの道交法違反が最も多い。このうち、大邱の教育長候補者は詐欺や道交法違反など前歴は5件にものぼった。さらに大田の教育長候補者は名誉毀損(めいよきそん)、わいせつ物流布、脅迫など情報通信網法違反など2件の前歴があり、中央日報に対し「結婚を約束した女性に裏切られて軽率な行動に出た」と釈明している。

 地方選では3952人の公職者が選ばれるが、中央日報はこう指摘している。

 「模範的ではなくても、一般市民より道徳的瑕疵(かし)が多い人たちが公職に進出してもいいのだろうか。有権者の自尊心の問題だ」


立候補への低いハードル…社会の意識の低さ?


 こうした事態がなぜ起きるのか。

 日本の場合、被選挙権を失うケースとして、公職選挙法で(1)禁錮以上の刑を受けた人(2)公職にある間に収賄罪に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない人、または刑の執行猶予中の人(3)選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の人、公職選挙法や政治資金規正法などに違反し、公民権が停止されている人-などが挙げられている。

 前述の関係者は「韓国では、被選挙権について日本のように厳格ではなく、規定も緩い」と説明する。

 しかも、統一地方選に立候補する場合は政党の公認か、一定数の有権者の推薦が必要。候補者たちはそれをクリアしている。政権交代ごとに選挙制度が変わるとの指摘もあり、前歴のある一部候補者たちは「過去の選挙で審判を受けた」ともうそぶいているという。要するに「公民権停止」の概念が薄い。

 政界をはじめ社会のこうした意識の低さが、候補者の約4割が犯罪歴があるという結果につながっているのだ。

 前述の関係者は「大統領選や国会議員の選挙なら関心を持つ人も、地方選にはほとんど関心を寄せない。だから候補者の犯罪歴への関心も薄くなり、そうした人の立候補を許しているのではないか」と言う。


破綻寸前の自治体を指揮するのは…詐欺師?


 韓国の地方自治体のほとんどは財政危機に陥っている。例えば、中央政府、地方自治体に公共機関や軍人・公務員年金などの負債の総計は1500兆ウォン(135兆円)を超えるという。地方自治体の債務総額は昨年末で27兆ウォン(約2兆7千億円)にものぼるとの試算もある。いつ破綻してもおかしくない自治体は少なくない。

 また、地方自治体の中には、国際スポーツ大会を誘致しながら財政難に陥り、中央政府に事業費を負担させ、借金を膨らませたり、誘致に関わる提出書類にウソを記載する無責任な団体もある。その手口はほとんど詐欺師だ。

 多くの犠牲者を出したセウォル号沈没事故ではさまざまな形で、安全を軽視してきた社会のツケが指摘されているが、いわば「緊急手術」が必要な自治体に、必要な人材を輩出できない現状もまた、韓国社会をよくあらわしている。

 前述の関係者は期待を込めて、「今回の選挙は、韓国社会の転換期となる可能性がある」と指摘する。

 セウォル号沈没事故で地方選の選挙運動は自粛状態にあり、通常であれば歌ったり、踊ったりと騒然とした選挙が、今回は静かに進行しているという。この関係者は「冷静に候補者をみることができれば韓国社会、韓国の地方自治が変わることができるかもしれない」と話した。



 
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