「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め

 
パチンコ税創設の案があるのだとか。
いい傾向ですね。

でも創設するには合法化することが課題なんだとか。
三点方式で換金するからですね。
原価不明の景品には課税が難しいのです。

だから、この際よく議論をして、この換金システムはやっぱり非合法だと結論付ければよいかと。
換金を取り締まりの対象とするのです。

なんか、そういう意図を感じますが。

別にパチンコは継続させてもいいんです。
単なる遊戯に過ぎません。

でも換金システムを抑えてしまえば、実質的に業界の息の根は止まります。
と同時に、様々な悪い社会現象が、劇的に減少するはずですね。

「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
2014.6.22 09:50  産経ニュース


 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

 自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(保岡興治会長)が2月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

 政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を1%下げると4700億円の税収減となる。

 税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。



 
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コメント

株式上場への一歩

これで、東証上場への動きが出ます。

Re: 株式上場への一歩

666さん、

その可能性もありますね。カジノ絡みですね。

株式上場すれば、経営報告の義務が避けられません。
売上や利益などです。虚偽の報告があれば、上場廃止や刑罰もありえます。
今まで闇だった部分が表の世界に出てくることになります。
パチンコは脱税の温床でしたが、上場後は法人税等の課税も適正に行われることにもなります。
えげつないぼろ儲けだった風土も変わるかもしれません。
株券を通して、合法的に経営権を奪うこともできます。

推進派はそういうところを狙っているんでしょうね。
まぁ、私は個人的には、換金システムには反対ですが。
これを武器に、議論が始まるのでしょう。

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