朝日新聞は、あしたから、自社がオピニオンメディアであるということを認め、脚注をつけるべきだ。

 
怪しげな健康食品。
目に効くとか、耳に効くとか、痩せるとか、○○が△△になるとか、××が□□するとか、、、いろいろありますね。

でも必ず隅に小さな文字が入れてあります。
「これは個人の感想です」とか。

効能を謳うことはできないんです。
薬事法で規制されているからです。

薬として認可されるには、気の遠くなるほどの検証データが必要になります。
上手くいったとしても、だいたい15年、500億円くらいかかります。
そうして、数万の候補物質から、選び出します。

健康食品なんかとは、比較にならないんですね。
これをクリアして初めて、効能が謳えるのです。

軽々しく効能を謳ってもらっては困るんですね。

だから健康食品には、あくまでも『個人の感想』という文言を入れているんです。
客観的な『事実』ではない、という点を示しているんです。
そうしないと、違法になります。

でも騙されて、高い商品を買う人もいるんですね。
後ろめたい心があるから、トラブルにまで発展するケースは少ないと思いますが。

私自身は、こういう怪しげな商売は、もっと規制すべきだと思っています。
文言を悪用しているケースが散見されるからです。
『個人の感想』であることを示しておけば、何をやっても構わない、、、というのは行き過ぎかと。



さて話は転じて、報道についてですが。
こちらは、元々薬事法に相当する規制がありません。

それどころか、『表現の自由』という大きな御旗が存在します。
だから、ウソあろうがデマだろうがやりたい放題であり、うまく取り締まれない状態になっています。

すべての記事には、記者名を記すべきですね。
責任の所在を明確にすべきです。

特に政治的な内容に関しては、そうするべきです。

さらには、下記引用にて述べているとおりですが。
『自社のオピニオンです』という、脚注をつけさせるのです。

こうすれば、一応客観的事実なのか、そうではなくて『単なる個人的な(又は一団体としての)意見』に過ぎないのか、明確になります。

今よりは改善します。


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9649a31044ed083bfcee9f7d56b57484
朝日新聞は、あしたから、自社がオピニオンメディアであるということを認め、脚注をつけるべきだ。
2014年09月04日 | 政治


朝日新聞は、あしたから、自社がオピニオンメディアであるということを認め、
紙面は自社のオピニオンだと明確に脚注をつけるべきだ。


2014年9月4日 木曜日

◆自らを報道機関だと偽装しつづける朝日新聞と、国民のメディア・リテラシー 9月3日 大石哲之

朝日新聞の最大の罪は、誤報や虚報ではなく、みずからを報道機関だと偽装しているところにある。

彼らがやっていることは、「報道」ではなく、イデオロギーにもとづく「活動」だ。

しかし、国民の多くが、朝日新聞を報道機関だと勘違いしてしまっている

同様に、報道ステーションは、夜にやっているワイドショーにすぎないのに、報道と名前をつけており、多くの国民がニュース番組だと勘違いを起こす。

つまり、本質的に、オピニオンメディアや、ワイドショーであるのにもかかわらず、「報道」というラベルをつけて、あたかも事実や中立的な報道をしているものと、国民を欺いた。

つまり、朝日新聞の最大の罪は、この報道機関だと名乗る「偽装」にある。

世の中にはとんでもない意見を発信する電波メディアはたくさんある。東スポだってそうだし、チャネル桜だって、宗教系のアレだってそうだ。

しかし、それらは、自社のことと報道機関だとは思っていないし、称してもいないだろう。

朝日新聞は、あしたから、自社がオピニオンメディアであるということを認め、紙面は自社のオピニオンだと明確に脚注をつけるべきだ。

「記事は公正な取材や事実にもとづくものではなく、当社が考える正義を主張するものであります」

と全てのページの下にかいておけば、これは免責事項になろう。そうしたら、いまの朝日新聞のままでいい。さらに堂々と、慰安婦について主張されればいい。

記者は、いますぐ名刺の「記者」の部分を塗りつぶして、「コラムニスト」や「ライター」に書き換えてほしい。その名刺で活動する分には、わたしも文句は言わない。

報道ステーションは、夜のワイドステーションと名前をかえて、

「本番組はニュースを題材にしたバラエティ番組です」とテロップをつけることだ。


そして、我々は反省しなくてはいけない。戦後ずっと、朝日新聞がおかしいことに気づいていながら、ずっと報道機関としてあつかってしまっていたことに。

なぜ早くから、東スポと同じカテゴリに放り込んでおけなかったのか。

なぜ、朝日新聞を真面目にとりあってしまったのか。

国民のメディア・リテラシーの欠如がこの事態を生んだことを真摯に反省せねばならないだろう。


◆朝日新聞の「記者の反乱」 9月3日 池田信夫

日本はあと20年は変わらないと思っていたが、意外な「ブラックスワン」が現れた。Togetterにまとめられているように、池上彰氏の原稿を朝日新聞が掲載拒否した件で、朝日新聞の記者が公然と「反乱」を起こしているのだ。口火を切ったのは、テヘラン支局長だった。

これは同感だ。マスコミの仕事は、一種の暴力である。朝日新聞もNHKも、取材対象の人生を破滅させる力がある(NHKが誤報でつぶした会社もある)。それをあえてやるとき、支えになるのは「これが社会のためになる」という一点だ。それがなくなったら、ジャーナリストなんて何の価値もない。とても正直だったのがこれだ。

逆にいうと、サラリーマンがこういう反乱を起こすのは、自分の長期的な利益を守る上でも、会社に変わってもらわないと困るということだろう。今のままでは、朝日新聞は団塊老人メディアとして先細りだ。

あまり知らない人が多いと思うが、朝日新聞は業界では珍しい民主集中制である。たとえば慰安婦問題で「強制性を糾弾する」という方針を社として決めると、それに反する記事は許さない。マニュアルをつくって研修をやり、それ以外の立場で原稿を書かないように教育する。

これはいい面もある。多様な言論がある中では、朝日が反政府の方針を鮮明に出し、その方針がいやな記者はやめればいい。しかし現実には、日本の労働市場にはそういう流動性はないので、社の方針についていけない記者は面従腹背の左翼になる。「非武装中立」の論陣を張った阪中友久編集委員は、毎日、皇居に遙拝していた。

読売は渡辺恒雄主筆の独裁体制だが、あれほどわかりやすいと記者も対応しやすいし、彼の意見は(政局以外は)常識的だから、現場の評判は悪くない。クレームをつけられたら、すべて「ナベツネのせい」といえばいいからだ。NHKは、よくも悪くも大勢に従う以外の社論はない。だから逆に、最大公約数を代表する池上氏の行動が大きなインパクトをもつのだ。

はっきりいって、業界では朝日だけが狂っている。それも特定の独裁者ではなく、社内の左翼的な「空気」が暴走している(地方紙はそれをまねている)。これに歯止めをかけるのは、現場の「下克上」しかない。今回の記者の反乱が天安門事件になるか、ジャスミン革命になるかはまだわからないが、そのゆくえは内閣改造よりはるかに大きな影響を日本社会に及ぼすだろう。


(私のコメント)

朝日新聞が相変わらず暴走していますが、悪あがきをすればするほど朝日新聞に対する批判が高まって信用を失い、報道機関としての信用を失って行くだろう。ただし「報道」とオピニオンとは似ているようで大きく違う。同じ新聞でも報道新聞とオピニオン新聞があるが、大手の新聞は報道機関としての役割を担っているが、聖教新聞や赤旗などはオピニオン新聞であることはすぐにわかる。

しかし大手新聞が、オピニオン紙として党派性をはっきりと示す事は聖教新聞や赤旗と同じ事になる。そうなれば発行部数が1000万部も出るわけがなく、朝日新聞は左翼の機関紙としてオピニオン紙だと名乗るべきだ。それならば従軍慰安婦の記事も従来どうりに書いて行けばいいだろう。

日本の大手新聞は、報道機関としての役割とオピニオンの役割が明確でなく、社説部分はオピニオンだとわかるが、報道部分が公正な記事なのかどうかの見分けが読者には難しい。しかし公正を期すならば問題に対して賛否両論を載せるのも必要だし、当事者にインタビューして確かめる事も必要だ。しかし朝日新聞はそれをしておらず、一方的な主張を記事として掲載している。

私などは朝日や毎日などは左翼の機関紙として見ていますが、多くの大衆は朝日が書いているから事実だと思い込んでしまう。海外メディアも同じであり朝日が報じたとなればそのままの記事が世界中に配信されてしまう。ニューヨークタイムズにしても朝日新聞と同類であり公正な新聞とは言えずCIAのプロパガンダ紙と見るべきだろう。東京特派員の記事など読むに堪えない。

ならば一般の大衆は何を読んだり見たりすれば公正なニュースを見る事が出来るのだろうか? ほとんどの大衆は仕事で忙しくて多くの新聞やテレビを見る事は不可能であり、新聞の見出しやテレビのニュースを見る程度であり不可能だった。そこでテレビン花形キャスターがこうだと言えばそれがそのまま国民世論になりかねない状況だった。

それに異論をはさみだしたのは、ネットにおけるブロガーたちの反論であり、プロの新聞記者たちもその意見を無視する事が出来ないほど影響力を持ち出した。中にはネットのブログを見ながら記事を書く記者もいて、専門知識を持つブロガーも多くいる。私自身もプロの不動産業者だし、新聞やテレビでデタラメな事を言っていればブログで指摘した。

昔なら朝日が火をつけて、朝日の記者が中国や韓国の高官に御注進してコメントをとれば日本の他社も後追いをして記事にした。それをニューヨークタイムズが東京特派員の記事にして大々的に報ずれば、日本の政治家も右往左往して特使を中国や韓国に派遣して謝罪するのが恒例になった。教科書書き換えや南京大虐殺や従軍慰安婦などそのパターンが繰り返されましたが、朝日新聞も中国も韓国もそのパターンが忘れられないのだろう。

これでは報道機関と言う方がおかしいのですが、状況によって報道機関とオピニオン機関紙との二つの顔を使い分けてきた。左翼の支持者なら朝日新聞をとる意味もありますが、聖教新聞や赤旗を読まされてきたのと同じだ。新聞は報道機関として再販価格制度も求められていて、テレビも政府から電波の利権を認められている。

テレビ朝日の「報道ステーション」にしても、「たけしのTVタックル」と変わりがなくバラエティーショーだと割り切るべきだ。わざとらしくテレビ局には「報道部」がありますが、専門知識を持った記者がいない。経済ニュースでも感じますが財務省や日銀官僚のレクチャーで記事を書いているにすぎない。

これでは国民大衆は何を読んだり見たりすればいいのか分からなくなりますが、過去のバックナンバーを見て間違いの少ない新聞や雑誌やテレビを見るべきだろう。ブログなどもバックナンバーがあり読み返してみれば信用が出来るブログかどうかが分かるだろう。多くの大手新聞はネット上にはバックナンバーが無く数週間で記事は消えてしまう。そこにはコメント欄も無く双方向性も無い。だから批判は受け付けないのだ。



 
 
まぁ、一番良いのは、新聞の場合は、買わない、読まないですね。
テレビの場合は、見ない、CMの商品を買わないですね。

 
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