解散報道について

 
先日衆議院を通過したテロ関連の3法。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法です。

近いうちに参議院も通過し、速やかに施行されるでしょう。

テロ口座そのものはもとより、その口座への入金も、口座からの出金も(新法施行後で、かつ口座凍結前)、対象者はアウトになるんですね。
これを踏まえると、解散総選挙を巡る不可解な報道も理解できるかと。

菅官房長官、解散総選挙報道に「ありえない」
DAILY NOBORDER 11月13日(木)13時8分配信  Yahooニュース


 菅官房長官は12日午前の会見で、総理が解散を決めたという報道について「解散は総理の専権事項であり、ありえない」と答えた。また、消費税引き上げの延期報道についても「それもありえない。GDPの速報値を見定めるという方針に変わりはない」と答えるなど、一連の報道を否定している。

 菅長官は、度重なる解散についての質問に「解散は総理の専権事項だ」との回答を繰り返したことに対して、「では解散報道は捏造なのか」と詰め寄られると、「そこは報道しているとこに聞いて欲しい」と一蹴した。

 一方、野党は選挙準備が慌ただしくなり、民主党の枝野幹事長は「解散報道がこれだけなされ、政府与党が否定していないので、選挙を見据えて野党連携を模索している」と述べ、選挙区調整などの野党連携を調整中であることを明かしている。

DAILY NOBORDER編集部




そもそもの発端は、某番組での首相側近の発言
『もう既に解散の日取りまで決まっている…』

でもこれはくせ玉でしょうね。

絶対的な優位を誇る衆議院与党。
いま解散すれば、むしろ減る可能性の方が高いでしょう。

だから、する必要はないんです。

消費増税の延期。
これは解散しなくても、法律を書き換えれば済む話です。

しいて挙げるなら、北朝鮮情勢でしょうかね。
蟻地獄に陥る可能性があります。

ただ隠された意図があるなら、話は別です。
テロ資金移動情報の把握です。

選挙が近いと、政党へ献金が活発化しますね。
そうなれば、暴力団や過激派からの献金も把握できます。

現金だと足取りを追うのは難しいんですが。
多額の資金を、すべて現金では調達できないでしょう。

だいいち銀行が拒否しますね。
どこの金融機関も同じですが、銀行に現金は置いてはいないんです。

かといって口座を使うと、その足取りが残るんですね。
最低でも10年は残るそうです。

既に今までの記録も残っていますが、新法の施行後も繰り返されていたら、、、
それは常習犯ということですね。

いつでも捕まえることができることになります。

あるいは、仮に解散総選挙後であったとしても、野党の当選者がテロ団体から資金提供を得ていたことが分かったら、即アウトですね。
次点の者が繰り上げ当選になります。

そういう事態を見越して、あぶり出しをしているような気がするんですが。(笑)

 
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