【大韓民国兵役法】25才以上の在日韓国人男性の大半は『大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条』違反に該当

 
日本のガン。
もうすぐ追放できそうですね。(笑)

財産があったり、兵役等で役に立ちそうな面々から、優先的に帰国できそうです。
良かったですね、大好きな祖国へ帰れて。
大嫌いな日本に、嫌々住む必要もなくなります。

役に立ちそうにない面々は、、、推して知るべし、ですね。


http://hosyusokuhou.jp/archives/41521828.html
【大韓民国兵役法】25才以上の在日韓国人男性の大半は『大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条』違反に該当


2014年11月27日23:10 | カテゴリ:在日韓国・朝鮮人

1:可愛い奥様@\(^o^)/:2014/11/09(日) 11:45:13.25 ID:iUqdK3OH0.net
25才以上の在日韓国人男性の大半は
大韓民国兵役法第70条並びに兵役法第94条違反に該当しております。

今までと異なり、今後は韓国政府発行のパスポートが発券されなくなるのです。
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効となります。

2015年7月8日以降に施行される在日に対する法律で「強制送還」ということになります。
素晴らしい2015年の夏になると思います。

*補足
パスポートがない在日韓国人には、在日特別永住者証明書が無効


12:可愛い奥様@\(^o^)/:2014/11/10(月) 09:45:28.51 ID:paAUf9OsM.net
>>1
お疲れ様です。

>25才以上の在日韓国人男性の大半は大韓民国兵役法第70条並びに
兵役法第94条違反に該当

補足します

兵役法違反の在日韓国人は
「韓国籍旅券発給制限等の行政制裁で外国での滞在を認めない」

韓国籍のままで日本国での永住又は滞在は違法扱いになります

ここでなんと2015年7月8日以降に施行される日本の特別永住者証明書
(新しく)登録(通名登録禁止)に関する法律が韓国の兵役法とリンクして
特別永住者証明書が発行できなくなります
(2015年7月8日迄に未登録者は強制送還対象 法務省確認)

在日韓国人の兵役法違反者に関して「日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)」も
輝きを増して有効になるのです


>【韓国】韓国兵務庁が在日向けパンフを発表「在外国民と兵役義務」【旅券発給制限等の行政制裁で在日は強制送還へ】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1402614875/



>「特別永住者証明書」 通称名の記載がなくアルファベットと本名のみ。期限2015年7月8日まで。未登録者は強制送還の対象。
http://20120901.blog.fc2.com/blog-entry-1872.html



27:可愛い奥様@\(^o^)/:2014/11/11(火) 07:41:19.33 ID:riAfVJQt0.net
>>1
●日本側の在日韓国人対応の変化

【在日(ナマポ)特権】最高裁→【違憲判決】
【(旧)外国人登録制度】公的通名の根拠→【廃止】
【(旧)外国人登録証明書】公的通名記載、有り→【廃止】

【(新)在留管理制度】公的通名を証明しない方向で【改正】
【(新)特別永住者証明書】公的通名記載なしを【交付】
【不法就労助長罪】雇用主に確認義務、違反は処罰へ【改正】

【(新)共通番号(マイナンバー)制度】在日も個別番号管理へ
・(↑関連)住民基本台帳制度

【国外財産調書法(海外財産申告制度)】在日資産移動が標的

【テロ資金提供処罰法改正案・審議→可決へ】在日ヤクザ対策
・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度
・(関連)米韓、韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行

※韓国人の中には当然在日韓国人も含まれる。



28:可愛い奥様@\(^o^)/:2014/11/11(火) 07:44:28.72 ID:riAfVJQt0.net
>>27
■大韓民国、在日韓国人の処遇を改正へ

【(新)住民登録法】韓国本国が在日韓国人を直接管理へ
【在日韓国人、指紋採取】韓国の住民登録は、指紋情報を含む
【兵役法改正】在日も兵役義務対象に

【財産調書提出制度】本国が在日(裏表)マネー把握
【兵役逃げに懲罰的課税】本人だけでなく親類へも
【国籍法改正】兵役未経験者の国籍離脱認めず

【二重国籍可能へ】外国籍に移った者に韓国籍が戻って来る。
【兵役・懲罰課税・国籍離脱取り消し】過去に遡って適応
【海外金融口座制度】主に在日韓国人の資金移動監視

※重要【日韓犯罪人引き渡し条約】韓国はいざという時、
気に入らない在日韓国人を適当な理由をつけて日本側の協力のもと身柄拘束できる。

日韓犯罪人引渡条約(2002年発効)



こちらにも良いニュースがありました。
韓国は、梯子を外されました。

2014.11.27 05:10更新  産経ニュース
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに


 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)




 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。



 
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