破防法について

 
テロ関連3法と並んで、今年再度注目されるのは、破防法(破壊活動防止法)かと思っているんですが。

暴力団を初めとして、テロ指定された面々が、黙って銀行口座の凍結を見過ごすはずはありません。
さらには、彼らはこの時のために備えて、重火器さえも持っています。

完全に封じ込めることは無理でしょうし。
むしろ、何か小さな事件でもあった方が、後々の大きな封じ込めのためには有効でしょう。

その時に注目されるのが破防法です。


この破防法は、元々は、終戦後に共産党が朝鮮人と徒党を組んで暴れたことから制定された、という経緯があります。
だから、もちろんいまでも最大の監視対象は、共産党と在日朝鮮人。
そして、彼らが絡んだ諸々の左翼団体や暴力団。

先の総選挙で共産党が躍進しましたが。
今の有権者たちのいったいどれだけが、この事実を知っているのしょうかね!?
まぁ、支持者の中には、そういう面々も含まれてはいるのでしょうが。

早ければ3月から、遅くとも6月頃までには、事件が顕在化して来るかと思います。

抜けない宝刀と言われていますが。
いよいよ抜かざるを得ない時が来るかと。

そういう気がするんですが。

公安調査庁 (ウィキペディアより)

調査対象

国内関係

日本国内に関しては、旧オウム真理教(現Aleph、ひかりの輪)、宗教法人顕正会、犯罪組織(暴力団)、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守、朝鮮総連 などの情報を収集している。2001年(平成13年)9月の「9.11米国同時多発テロ事件」以降、アルカイダなどのイスラム過激派の浸透やテロの未然防止にも力を注いでいるとみられる。

冷戦終結後、衰退著しい国内の極左過激組織に対しては、その調査に向けられていた資源を国際テロ組織やカルト宗教・国外の工作員機関にシフトしつつあるとされる。また、「白装束集団」として世間を騒がせたパナウェーブ研究所のようなカルトとされる団体についても「特異集団」として、情報収集を行っているとみられるが、信教の自由との絡みもあるためか、詳細は明らかにされていない。

一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、反核運動、原発反対運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動(アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等)、消費者団体(生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体)、言論団体(日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等)などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。

日本共産党の監視とは別に、国政選挙に関する情報収集を行い、内閣に報告している。なお、同庁のホームページの動静調査には左右諸団体の活動報告がアップされている。

また、在日特権を許さない市民の会、チーム関西といったいわゆる「行動する保守」団体に対しても情報収集を行っている。2011年(平成23年)度版「内外情勢の回顧と展望」にて、「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」として初めて取り上げた。

国外関係

日本国外に関しては、同庁が毎年公表している「内外情勢の回顧と展望」の書き振りから、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中華人民共和国(中国)、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「国際テロリズム要覧」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版「内外情勢の回顧と展望」にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っているとみられる。



公安調査庁は司法権限(逮捕、家宅捜査等)がないので、より強い権限が必要な場合は公安警察(警備警察の一部門)が担当するのだそうです。

ちなみに在特会については、高橋清孝警察庁警備局長による国会答弁(2014年10月24日)で、「関心を持っているが、監視の対象ではない」との答弁でした。
https://twitter.com/kokkai_live/status/525454274432872449

 
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