3年後に霞が関と「県庁さん」が直面する大量リストラという現実

 
原田武夫氏による、今年以降の予想です。


莫大な公的債務残高を最終処分するための4つの手段

・経済成長を通じての歳入増⇒少子高齢化で我が国では無理
・国債保有者に債務放棄・交換を申し入れる⇒アルゼンチンの例を見ても甚だ困難であることは一目瞭然
・戦争経済に突入し、需要を激増させる⇒憲法9条で無理
・「ハイパーインフレーションで国債を無価値化する

これらの内、最後の「ハイパーインフレーション」に突っ込むことは目に見えている。

日本バブル」の本格到来(円高基調への転換に伴う第2弾の「日本バブル」)
そこで生じるのは「ハイパーインフレーション」であり、国債、そしてそれを通じて留め置かれている国民の預貯金の無価値化・国家による事実上の差し押さえということになってくる。

早ければ2017年後半から2018年頃以降、我が国では「公務員の大量リストラ」が敢行される。


http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/77f3f7a6fd6766defcd18887fd79c983
3年後に霞が関と「県庁さん」が直面する大量リストラという現実 (連載「パックス・ジャポニカへの道」)
2014-12-28 06:21:06 | 原田武夫「真実を語る」(外交・政治)

(中略)

なぜこんなことを年の瀬に書いているのかといえば、無論理由がある。それは我が国が明らかに事実上の「デフォルト(国家債務不履行)」処理に向かっており、しかもその方向性へと向かう誘導は私たち国民の手が届かないところで行われているからである。事実、金融の専門家たちはたとえばメガバンクの経営企画・調査部門などにつとめる人たちであっても「これから先、我が国で起きるのは結果、ハイパーインフレーションでしかない」ということを内々は語るようになっている。そうなって困るのは私たち国民であるので、本来ならば「選挙」という民主主義上の武器をもって対抗すべきところなのであるが、悲しいかな、目先に人参をぶら下げられるとそこに組織票を投じる者たちの声の方が大きく、結局、「何も起きない、何も変わらない」安倍晋三政権の再任となってしまっているのである。したがってこのままいくと、何度も言うが莫大な公的債務残高を最終処分するための4つの手段(「経済成長を通じての歳入増⇒少子高齢化で我が国では無理」「国債保有者に債務放棄・交換を申し入れる⇒アルゼンチンの例を見ても甚だ困難であることは一目瞭然」「戦争経済に突入し、需要を激増させる⇒憲法9条で無理」「ハイパーインフレーションで国債を無価値化する」)の内、最後の「ハイパーインフレーション」に突っ込むことは目に見えているのである。

ただ、政府が消費税再増税(これは国債保有者が主に国民であることを考えると、債務交換の一種である)を「2017年4月」に設定したところを考えると、それまでは是が非でも我が国の国民経済をもたせようというのがその意向であることも明らかだ。いや、率直にいえば純金融資産1億円以上の保有者という意味での「富裕層」以上の階層にとってはその倍々ゲームがそれまでの間は加速度的に進行するようになる。「日本バブル」の本格到来(円高基調への転換に伴う第2弾の「日本バブル」)である。だが、問題は「その後」なのであって、そこで生じるのは「ハイパーインフレーション」であり、国債、そしてそれを通じて留め置かれている国民の預貯金の無価値化・国家による事実上の差し押さえということになってくる。この辺りのことは拙著「世界史を動かす日本」(徳間書店)で詳しく書いたのでここで繰り返すことは控えようと思う。



今考えるべきことは「そうなることが不可避である」が故に、「それではどうするか」ということなのだというのが私の考えだ。無論、資産防衛も重要ではある。だが私がそれ以上に備えなければと考えていることが一つあるのだ。それは我が国が抱えている大量の公務員たちの「一斉失業」という近未来の惨劇である。

なぜそんなことが起きるのか。―――上述のとおり、我が国が誘導されているのは「事実上のデフォルト(国家債務不履行)」処理としてのハイパーインフレーション展開だ。その中で国債が無価値化され、もはやファイナンスをする手段を失った国家財政は一旦破綻する。そうである時に、国債によるファイナンスで糊口を拭ってきた公務員たち(地方債も最終的には国債によって担保されているわけであるから、地方公務員たちも含む)が今のように大勢いて良いということになるわけもないのだ。つまりその瞬間、早ければ2017年後半から2018年頃以降、我が国では「公務員の大量リストラ」が敢行されることになる。そのことはこれまでデフォルト・ショックに襲われた各国で何が起きたのかを振り返ればすぐに分かることである。


(中略)


●放り出されても食べていくために必要なのは、何はともあれ「先立つもの」である。そう言われるとすぐに預貯金に走ってしまうかもしれないが、それでは余りにも世間・娑婆を知らなすぎる。ビジネス(商売)を始めるにあたって抱くべき基本認識は「ビジネスとは、自分のカネではなく、他人様のカネで行うものだ」ということである。それではここでいう「他人様」とは誰かというと、銀行・信用金庫等の金融機関なのである。そして金融機関が一体何を指標にして顧客にカネを貸すのかというと、結局のところ個人保証の担保となる「不動産」なのである。したがって仮に小金があるとするならば、現状ではほぼゼロ金利である預貯金に励むのではなく、誰もまだ気が付いていない間に資産価値が保たれる場所で不動産を、たとえ「猫の額」のような土地であっても購入しておくのが良い。それが必ず最終的な拠り所になるはずである(そして金融機関というのは不思議なところで、一旦借り始めると事実上、ある段階からは無査定となる。なぜならば「借金返済が滞ると困る」のは貸した側の金融機関も同じだからだ。もっともそうなるには億単位を引き出す必要があるわけだが)。「自分は不動産など持てるほどの預貯金を持っていない」という若手官僚諸君も断念するのはまだ早い。まずは1000万円の貯金を早急につくるべきだ。かつて我が国の会社法上、「株式会社の資本金は1000万円から」と定められていたことには意味がある。要するにそれだけあれば娑婆では信頼されるということなのだ。それを目標にすべきである


(中略)


来年(2015年)は特に春先よりすさまじい資産バブルが我が国においてスタートする。他方で国内外情勢は揺れに揺れ、一体何が何であるか分からない状況になって来る。そしてその先に待っているのはハイパーインフレーションであり、公務員の大量リストラという厳しい現実なのである。


(中略)


2014年12月28日 東京・国立にて

原田武夫記す



 
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コメント

円高の意味を知らないのは、公務員!

現在、年金生活に入っている、昔、民間会社のサラリーマンであるが、円高の意味をまったく理解していないのが、政治家、公務員であろう。

 1ドル360->240->120->160->80->150->75-->120
と変動し、1985年からの30年の円高で、日本文化の95%は破壊されているのが現状だと感じる。

 FXも20年近く経験したが、かなりのマイナスで終了。

 そこでの結論は、日銀幹部の天下りを抱えない限り、FXで勝ち続けるのは、かなり難しいのでは、という、結論。

 自分の経験した製造業では、240->120円の時点でかなり無理、それが、80円、75円では、国内では、打つ手なし状態。

 でも、公務員、政治家は、ウハウハの円の価値。そこで、反省しろというのも無理かもと思った。

 かくして、1ドル120前後になったが、1ドル200円でも、国内産業は、復活しないでしょう。
 FXや先物の研究から知った予測では、2年前に、2017~2019年で250円前後、2020年代で、1ドル1000円とでている。

 年金も相当減価されるだろうが、夕張の例を見るまでもなく、低脳公務員を抱えている余裕は、あと2~3年もないであろう。

 この30年間、アメリカの真意を見抜けず、無策で過ごし、洗脳テレビ漬けなのだから、当然といえば、当然の結果か?

 国債がデフォルトしても生き延びる確率が高いのは、都市部ではなく、田舎暮らしのようである。
 でも、田舎の公務員には、馬の耳に念仏か?

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