南シナ海がきな臭くなってきた

 
南シナ海がきな臭くなってきました。

中国の横暴です。
南沙諸島を勝手に占拠し、人工島を建設し始めています。

これを諌める米国との対立が、鮮明になってきました。

まぁ、あくまでも表向きは中国メディアの見解であって、中国政府の見解ではありません。
日本相手には言えても、米国が相手では、怖くて言う勇気はないんですね。

米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告
2015年 05月 25日 16:34 JST


[北京 25日 ロイター] - 中国共産党系メディアは25日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論(bottom line)」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。

米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。

環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。

「もし、中国が(建設)活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。

中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある



既に何回も紹介してますが。
南シナ海の帰属は、国際法上はまだ、日本のままなんですね。

サンフランシスコ条約において、これらの領土領海における権原等を放棄しましたが、まだ新たな帰属は決まっていない状態です。
連合国が決めるとしながら、まだ決めていないんですね。
(注: 連合国には中国、ロシアは含まれません。当時日本だった韓国・北朝鮮も当然含まれません)

見方を変えると、日本は二つある状態です。
君主国としての日本と、占領軍の傀儡政権としての(現)日本国政府。

「平時の自治権」をもっている日本国政府が自治しているのが、現在我々が認識している領土領海。
それに対して、天皇の主権下にあるのが、終戦前の領土領海です。

二つの日本
(抜粋)

今日、みなさまにお伝えしなければならないことの最大のポイントは、戦後の日本には、実は二つの別々な日本が内在しているということです。

ひとつは、天皇が統治する2674年続く、君主国としての「天皇が統治する日本」です。
もうひとつは、占領統治のために置かれた占領軍の傀儡政権としての日本国政府が自治する日本です。
そしてこの両者は、まったく別なものだということです。

なぜなら前者は、完全な主権国家としての日本ですが、後者は、主権を持たず、自治権だけを持つ占領下の日本です。

そして「天皇が統治する日本」において、天皇の主権の及ぶ範囲は、本州、四国、北海道、九州、沖縄、小笠原諸島だけではありません。
東シナ海、南シナ海、北方領土、台湾なども、天皇の主権の及ぶ、国際法上認められた正当な日本の領土であり領海です。

そしてこれら領土領海は、サンフランシスコ講和条約によって、その処分権(領土割譲権)は連合国に委ねたものの、いまだその処分先(割譲先)は決まっていません。

そうした東亜における主権の帰属の問題と、新たに起こった黄禍の問題、この両者を理詰めで解決していくためには、実は、「United Nations」は、あらためて「天皇が統治する日本」を回復させなければならないということになったわけです。



先日、米国連邦裁判所で、大きな判決が出ました。
台湾の帰属についてです。

『台湾における天皇主権を回復させなければならない』
こういう内容です。

二つの日本
(抜粋)

こうしたなかにあって、米国でひとつの大きな判決が、連邦裁判所によって出されました。
それは「台湾は天皇領であり、米国政府は United Nations の代表として、台湾における天皇主権を回復させなければならない」というもの
です。
むつかしい理屈は省きますが、要するにサンフランシスコ講和条約によって、棚上げされた東亜における天皇主権は、回復されなければならないということが、連邦裁判所によって、判決されたわけです。
そしてこの判決には、大統領も従わなければならない。

さらに、そうなると、サンフランシスコ講和条約で棚上げにされたままになっている南シナ海における主権者も、これまた天皇の主権ということになります。
その南シナ海には、中東に匹敵する豊富な石油の埋蔵が確認されており、しかもそこはいま、中共政府が「United Nations」の承認なしに、勝手に軍事占領しています。
これらを、正常化させなければならない義務を、米国大統領は負ったのです。



台湾の現在の状態も南沙諸島のケースとまったく同じで、国際法上は、台湾住民に不法占拠された状態です。
もちろん、中国の一部でもありません。

米国が主導して台湾における天皇主権を回復させるつもりがあるなら、当然ながら、その延長線上には南シナ海の帰属問題も浮上してきます。

そういう日が、本当に来るのでしょうかね??
わくわくしますが。

 
 
まぁ、日本が戦争に巻き込まれなければいいですが。

でも米国とすれば、、、

中国が暴発すると、100兆円規模の米国債がチャラ。
中国共産党幹部の保有する米国内での資産を凍結(没収)。
資産凍結により、中国政府が崩壊、などなど。

いいことづくめですな。(笑)
口先では平和と言いながらも、実はやる気満々なのが読み取れます。

 
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