国会会期延長の表と裏

 
国会の会期が延長だとか。
表向きは、安全保障関連法案への対応ですが。

まぁ単にこれだけなら、大した興味もないのですが。
その本音は、『国家の危機にあって決断が必要だから』というのが答えかも!?

そこで、気になっている点。

そのひとつは、テロ資金凍結法の改正(とその施行)ですね。
『米国での指定対象は、そのまま日本でも適用する』という文言の付与。

日本国内でのめんどくさい手続きを、一気に省くことができます。
これに前後して、大規模なテロが起こる可能性があります。
場合によっては、来月からは、国内の治安は猛烈に不安定になりそうです。

もうひとつは経済崩壊の始まり。
噂では自民党総裁選前の9月なのだとか。


過去最長の会期延長 賛成多数で今夜議決へ
6月22日 18時44分 NHK


自民・公明両党は、24日に会期末を迎える今の国会の会期を9月27日まで95日間延長する方針を決め、与野党の幹事長らによる会談で野党側に方針を伝えました。会期の延長は、22日夜開かれる衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で議決される見通しです。

自民・公明両党は、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させるため、22日、安倍総理大臣と山口代表が会談し、24日に会期末を迎える今の国会の会期の延長幅を巡って協議しました。
この中で、安倍総理大臣は、「『平和安全法制』の議論を丁寧に行うべきだという声に耳を傾け、9月27日まで会期を延長したい。通常国会としては戦後最長の会期となるが、審議時間を十分取って、しっかり議論するという意思を国民に示し、理解を得ていきたい」と述べ、会期を9月27日まで95日間延長する方針を伝え、山口代表も了承しました。
これを受けて、与野党の幹事長らによる会談が行われ、与党側が、会期を95日間延長する方針を伝えました。これに対し、民主党などは、「90日を超える延長は非常識で、いったん国会を閉じて仕切り直すべきだ」などとして反対する考えを示しましたが、次世代の党と新党改革は、会期の延長に賛成する考えを示しました。このあと、与党側は、衆・参両院の議長に、会期の延長を申し入れました。
会期の延長は、22日夜開かれる衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で議決される見通しです。
国会の会期の延長幅は、通常国会では、昭和56年12月に鈴木善幸内閣が召集した第96通常国会の94日間がこれまでで最も長く、今回の95日間という延長幅はそれを1日上回り、通常国会としては過去最長となります。




【IISIA 2015年6月16日号】今日の焦点「我が国で通常国会の会期を9月まで延長する方針が固まる」

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「我が国で通常国会の会期を9月まで延長する方針が固まる」です。


⇒その理由は……:

 ─危急の時、という瞬間が国家にはあります。
  その時、最も大切なことは何でしょうか。

 ─それは「決断を下せる状況にあること」です。
  リスクが次々に炸裂する中、決断を下せなくては国家は崩壊に至ります。

 ─大事なことは一体誰が、決断を下すのか、なのです。
  一人か、あるいは大勢なのか、です。

 ─かつ「大勢」であっても2通りあります。
  公明正大にやるのか、あるいはそれとは分からない形でやるのか、です。

 ─いずれにせよ大切なことは、危機にあって決断することです。
  決断主義(Dezisionismus)を意識し続けることが重要なのです。

我が国の国会において臨時国家の会期を延長する動きが始まっています。
「安保法制」を理由に9月まで延長する流れになっています。

大切なことは「果たしてそれだけが理由なのか」なのです。
危急の時において、国民主権では議会(国会)が決断します。

その議会(国会)が夏休みをとっていては始まらないのです。
したがって「会期延長」ということになってきます。

もっとも「そのような理由に基づく」とは言えないのも事実なのです。
したがって混乱する審議そのものが理由として掲げられるのです。

しかし、ただそれだけのためと考えるのは早計です。
むしろ「なぜ今、延長なのか」を考え続ける、複眼的な視点が必要です。

「なぜならば、危機にあって決断が必要だから」
これこそが答え
であった時。

我が国は、そして世界は大きく変わり始めます。
“その時”は・・・間もなくです。



 
 
鈴木善幸内閣のときに、なにかありましたっけ?

 
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