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解散における隠し玉

 
安倍首相が突然衆議院の解散を決めた理由。
もうすぐ米国が北朝鮮への攻撃を始めるからなのだとか。

いざ開戦したら、選挙などできなくなるからですね。
残りの任期を考えたら、今のうちにやっておくのが良いかも知れませんね。

例によって、新党結成だの野党結集だのと、毎度おなじみの光景が繰り返されていますが。

http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html
2017.09.20
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か


 報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。

 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。

「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。

 それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」

 ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。

 今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。
(文=編集部)




さて私が考えているのは、次回選挙での隠し玉。
二重国籍問題です。

現行の法律上は、二重国籍はグレーでありながらも合法であるというのが、どうも公式な見解のようですね。
唯一の国籍の原則が崩壊してしまいましたが、それでも一応合法。

だから蓮舫氏も、逃げ切れたわけです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20160907-00061955/
民進党・蓮舫氏の「二重国籍」問題を考えてみた
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2016/9/7(水) 22:22


民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」問題が浮上しています。日本では建前上「国籍唯一の原則」を掲げていますが、外国籍を取得しても国籍離脱を認めない国や原国籍の放棄を求めない、また喪失しない国もあるため、国会議事録のやり取りをみると58万人ぐらいの重国籍者(2009年時点)が日本国内に存在するとも言われています。

蓮舫氏が参院選で初当選を果たしたのは04年です。「二重国籍」だから問題かと言えば、何の問題もありません。ペルーと日本の二重国籍を持ち、当時チリで自宅軟禁されていたアルベルト・フジモリ元ペルー大統領が07年の参院選に国民新党から立候補して落選したのは記憶に新しいでしょう。ペルーの大統領まで務めた人が二重国籍を使って日本で選挙に出られるのかと疑問を持たれる方がおられるかもしれませんが、日本では可能なのです。

国籍法が改正された1984年の参院法務委員会で飯田忠雄理事(公明党)が「二重国籍者に被選挙権を無制限で認めるということは政治上障害が起こらないか」と質問しています。

自治省(当時)選挙課長はこう答えています。「公職選挙法は一定年齢以上の日本国民は衆院議員または参院議員の被選挙権を有すると定めている。一方で二重国籍の者を排除するという規定もないから、二重国籍者が国会議員となることも現行法上可能だ。これまでのところ二重国籍者が選挙権を行使する、あるいは選挙によって選ばれる、公職についたことによって何らかの障害が生じたという事例は承知していない」


飯田理事の追及は続きます。「例えば総理大臣が二重国籍者、例えばソビエトと日本と両方の国籍を持っているという場合に、結局強い方の国家主権に奉仕するという傾向になりがちだ。一体日本国民の利益が擁護されるかという根本問題がある。そんなばかなことは起こらぬと皆さんお考えかもしれないが、二重国籍者であるならば起こる。殊に二重国籍者に外交問題を担当させ得るかというと、これは大変疑問がある」

自治省選挙課長は次のように答弁しています。「当然二重国籍ということは今後とも起こり得る状況にある。そういう二重国籍を持った方が公職選挙法で定める一定の年齢に達し、選挙権、被選挙権を有するということはあり得る」。内閣法制局第一部長は憲法の基本原則である国民主権主義に基づいて公職選挙法は定められていると補足しています。

国籍法は「法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる」としています。しかし日本弁護士会が08年に法相や衆参各院の議長に提出した「国籍選択制度に関する意見書」によると、国籍喪失が宣告された例は未だ存しないそうです。

蓮舫氏は6日の記者会見で、「二重国籍」問題が指摘されていることについて、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、改めて手続きを取ったと話しました。蓮舫氏は67年、東京で台湾出身の父親と日本人の母親の間に生まれました。当時の旧国籍法では父方の国籍を付与する父系血統主義がとられていたため、蓮舫氏には日本国籍ではなく、台湾籍(便宜上、中国籍)が付与されました。

84年の国籍法改正で父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を付与する父母両系血統主義に改められました。蓮舫氏の説明では17歳になった85年に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言しています。しかし、「父と一緒に東京にある台湾の窓口に行って、台湾籍放棄の手続きをしたが、言葉がわからず、どういう作業が行われたか、全く覚えていない。改めて台湾に確認を求めている」(NHKより)そうです。

日本在住の台湾人だった蓮舫氏が日本国籍を取得したのであれば重国籍者の国籍選択というより帰化や届け出が必要になるので、原則として台湾籍の喪失や離脱が必要になります。台湾は二重国籍を認めているため、仮に台湾籍が残っていたとしても、蓮舫氏が代表になり将来、首相になっても憲法や公職選挙法上の問題は生じません。

外務省専門職員採用試験では、本人が外国で生まれたり、出生時に父親か母親が外国国籍を有していた(重国籍者を含む)りした場合は、外国国籍の有無を確認し、外国国籍を有している場合には速やかに離脱するよう促しています。

重国籍者は外務省専門職員にはなれませんが、憲法上、外相や首相になることは可能です。蓮舫氏は日本国籍を選択し、民主主義に基づいて選ばれています。蓮舫氏の父親が台湾出身だから尖閣諸島の領有権問題で判断がぶれることを懸念する人は蓮舫氏に投票しなければ良いのです。

外国籍と日本国籍を有する重国籍者は22歳に達するまでに(20歳に達してから重国籍になった場合は2年以内に)、どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は、日本の国籍を失うこともありますが、筆者の周りにも重国籍の日本人は結構、多いです。日本人が英国籍を取得した場合、英政府から日本政府に連絡が行きますが、日本の法務省が日本国籍からの離脱を促したという話はあまり聞きません。

日本で暮らす重国籍者の数は国籍法改正翌年の85年には年間約1万人でしたが、02年には年間約3万3千人を超え、累計では約40万人に達したとみられています。08年の国籍法改正時には53万~58万人いるという指摘もありました。

重国籍者をめぐって生じる主な論点は以下の通りです(前出の日弁連意見書より)。

他国での兵役

参政権の問題

公務員への就任

国籍国が忠誠義務を課した場合

外交保護権の問題

犯罪人の引き渡し

就職の際に国籍を書く義務の範囲

筆者は蓮舫氏の台湾籍が仮に残っていたとしても二重国籍者の被選挙権は憲法で保障されていると考えます。しかし「国籍唯一の原則」が崩壊し、重国籍者が58万人に達する現状を鑑みると、外交・安全保障上、国籍とセキュリティー・クリアランス(安全証明)の基準ぐらいは明確に定めておかなければならないのではないでしょうか。

(おわり)




一方、議員を選ぶ側からすれば、国籍問題は重要です。
他国の国籍を持っている人物など、論外ですね。

フジモリ大統領の場合は、特殊なケースです。
彼の場合は、二重国籍であることは、明確に選挙民に伝わっています。
そこら辺の帰化人とは違うんですね。

某政党に大量に忍び込んでいる帰化人。
大多数の選挙民は、彼らが帰化人であることを知らず、日本人だと信じて投票しています。
これは大問題ですね。

だから、この事実を公表さればいいんです。
『私は韓国籍も持っています』って。

蓮舫氏の二重国籍問題が明らかになってから、1年経ちました。
国民に周知させるという意味では、十分な時間です。

選挙管理委員会が立候補者に戸籍を提出させる際に、こう指導するだけです。

・ 帰化人あるいは重国籍の者は、その旨を申告すること。
・ 虚偽発覚の場合は、当選は無効になること。

あくまでも学歴・経歴などと同様で、本人の資質を公表するのが目的です。
現行の法制下で対応できる範囲だと思います。

これだけで、かなりの大掃除ができるかと思うんですが。

選挙の管轄は、総務省。
現在の大臣は、野田聖子氏。
ご存じのとおり、自民党の中では左色の強い人物です。

そんな彼女にお仲間を切らす。

そう考えているなら、安倍首相もかなりの策士ですぁ。

 
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