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北朝鮮「重大な挑発」 米のテロ支援国家再指定に反発

 
米国が北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定したのだそう。
もちろんこの再指定を歓迎するべきなのだが、でもいまの日本人は基本的な『何か』を忘れていますね。


北朝鮮「重大な挑発」 米のテロ支援国家再指定に反発
11月22日 19時29分北朝鮮情勢 NHK


北朝鮮は、アメリカ・トランプ政権によるテロ支援国家への再指定について、22日夜外務省の談話を発表し、「『テロ支援国』のレッテルを貼り付けたことは、尊厳高いわが国に対する重大な挑発だ」と反発したうえで、核・ミサイル開発を一層う加速させる姿勢を強調しました。

アメリカのトランプ大統領は、20日核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を、9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことを発表し、北朝鮮への圧力を一段と強めていく立場を示しました。

これについて北朝鮮外務省は、22日夜初めての反応として報道官談話を発表し、「『テロ支援国』のレッテルを貼り付けたことは、尊厳高いわが国に対する重大な挑発だ」と反発しました。そのうえで、「われわれの核は、アメリカの敵視政策と核の脅威に対処する抑止力だ。アメリカの敵対行為が続くかぎりわれわれの抑止力は、ますます強化される」と主張し、核・ミサイル開発を一層加速させる姿勢を強調しました。さらに談話では、「わが軍隊と人民は、激しい憤りを禁じ得ず、アメリカといつ、いかなる方法でもけりをつけなければならないという意志を、さらに強固にしている」として、トランプ政権への対決姿勢を改めて鮮明にしています。

北朝鮮は来月キム・ジョンイル(金正日)総書記の命日やキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の軍最高司令官就任の記念日を控えており、みずからの求心力を高めてさらなる権威づけを図るためにも、今回の再指定を口実にして新たな軍事挑発に出ることも予想されます。




この『テロ支援国家』の指定は、合衆国法典第50編2405条に基づき、米国の国務省が独自に指定を行っています。
あくまでもアメリカ合衆国政府による判断なんですね。

以前に指定が解除された際に、日本人によるこんな話が話題になりました。
『何で解除するんだ!』
『もっと指定を続けるべきだ!!』

それに対応する米国人の言葉です。
『嫌なら日本が自分で指定すればいいだろ!』
『何故自分でしようとしないんだ?』

そうなんです。
米国が米国の法律に基づいて、勝手に指定したり、解除したりしているのです。

本質はここにあります。
米国に文句を言っても始まりません。

日本としては他国に過剰な期待したりせず、独自に政令なり法律なりで、対処すればいいのです。
この点が、すっぽりと抜け落ちています。
単なる経済制裁とは、次元が異なります。

人に期待をせず、自らで対処する。
他律ではなく自律。

保守の人でも、この点を指摘する人は少ないですね。

 
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