ドイツが緊急事態に!

 
金鳥の夏


ドイツ政府は、ドイツ国民に対し、呼び掛けました。
緊急事態に備え少なくとも、
10日間分の食料、水、現金を早急に準備するように。

何かはじまりそうですね。


http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51991920.html
2016年08月22日08:56
ドイツが緊急事態に!


ドイツ時間の8月21日午後9時ころに、ドイツ政府はドイツ国民に向けて緊急報道を行ったようです。
いよいよ、ドイツも戦争の準備をしているのでしょうか。ドイツはロシアを敵国と認定しましたのでロシアと戦争をしロシアから攻撃を受けることへの準備をしているのでしょうか。それとも、金融危機が起こることへの準備なのでしょうか。ドイツ銀行が破たんするとヨーロッパの経済が大打撃をこうむるでしょうし。。。

それにしても。。。リオ・オリンピック閉幕と同時に(パラリンピックはこれからですが。。。)、開戦或いは金融崩壊ですかねえ。。。
もし、これから戦争が始まるなら。。。リオ・オリンピックは戦争ののろしのようなものです。世界中がイルミ・グローバリストの戦争ゲームに参戦或いは巻き込まれることになるのでしょうか。

それに。。。きな臭いのは中東やヨーロッパだけではありません。尖閣を狙う中国の動きに日本は(中国船救以外は)手も足も出せない状況です。

http://beforeitsnews.com/alternative/2016/08/this-is-huge-german-government-calls-for-immediate-stockpiling-of-food-wth-videos-3402046.html
(概要)
8月21日付け

(転載不可のため、ビデオはサイト内でご覧ください)

(ビデオ 概要)
イスラエル・ニュースから速報です。

ドイツ語を理解する知人からメールで速報が入ってきました。
ドイツのメディアが次の記事を報道しました。

『8月21日午後9時13分(ドイツ時間)、ドイツ政府は、ドイツ国民に対し、緊急事態に備え少なくとも10日間分の食料、水、現金を早急に準備するよう呼び掛けました。

ドイツ政府が警告する緊急事態が金融危機なのか戦争なのかは明らかになっていませんが、私(リポーター)の推測では戦争が差し迫っているのだと思います。
なぜかというと。。。金融問題を解決するのが戦争だからです。
つまり、金融危機が差し迫る中、ドイツは軍事攻撃を受ける危険性があるということです。ドイツ国民は生きるか死ぬかの状況になるということです。同時にドイツ政府の安全も懸念されます。そのためドイツ政府は避難所の準備を行っています。

最近、ドイツがロシアを敵国と認識したことが報道されました。
ロシアはクリミアで大規模軍事演習を行っています。
ウクライナはクリミアをロシアから奪還する準備をしています。アメリカとNATOは、ウクライナにロシアと戦争をするよう促しています。そのため、ロシアは防衛の準備を、ウクライナは攻撃の準備をしています。
しかし戦争の準備をしているのはウクライナだけではありません。ドイツもロシアとの戦争準備をしています。

ところで、イスラエルでは、15分間死んだ状態になり、その後、生き返った若いユダヤ人男性が重大な予言をしました。
それは。。。
これから、ゴグとマゴグの戦争が始まるというものです。
彼の予言によると、これから、ゴグとマゴグ(アメリカとロシア)の戦争が始まります。ゴグはオバマです。そしてゴグのオバマがロシアを攻撃します。つまりオバマが世界戦争を始めます。
(イスラエルから北方向にはアメリカのアラスカがあります。)
NATOも北の王のゴグです。これから、アメリカ、NATO、ロシアの世界戦争が始まり、世界中が巻き込まれることになります。

しかし、オバマは単にバチカンのパペットでしかありません。サウジを含むアラブ諸国も、バチカンも、イスラエルを狙っています。また、ロシアがシリアに介入した理由はシリアには大量の石油が埋蔵されているからです。ロシアはシリアがほしいのです。

ヨーロッパに大量のイスラム系難民を流入させた理由は、ヨーロッパを弱体化させるためです。

シリアでは内戦が激化しています。シリアでのアメリカとロシアの対立が激化しています。また、中国が軍隊をシリアに派遣しました。
今後、クリミア、シリア、イスラエルをめぐる世界大戦が勃発する危険性があります。



 

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9月21日前後に、何か大きな災害が起こる!?

 
原田武夫氏によると、9月21日前後に、何か大きな災害が起こるそうです。
円は急騰するそうです。
欧州の海のからの大きな変化に、要注意だそうです。


https://takeoharada.com/2016/08/14/x-day-is-september-21-2016/
“X-Day” is September 21, 2016.
August 14, 2016Uncategorized


Meanwhile, you might have recognized I don’t publish any more articles in Japanese on my weblog. Yes, I do so intentionally, because I recently got to know too much truths to disclose them publicly. From now on, I carefully select people whom I’ll talk to and tell what should be done, particularly in Japanese. Based on the fact I’m not public servant but mere citizen without any official titles, I’m not obliged to disclose everything to all of you. Those who encounter me thanks to both synchronicity and serendipity will be informed of what I’ve got to know. I never care guys who are just keen to know everything without making any efforts to make the global community better. This is quite often the case for the Japanese audience in the internet, with which I’m really fed up.

During my summer vacation in this year, I did never stop working in my brain and kept on communicating with my friends and colleagues who are really engaged in the world history behind the door. I did work really hard on the (publicly unknown) global rescue fund for humanity and relevant projects, to which I intensively pay attention. Now, I feel I’m not mere observer anymore, but insider who’s entitled to make the things move forward. Because I’m fully involved in the irreversible process to cause “total enlightenment” of the humankind, I may never disclose everything I’m knowing. This is exactly why I just suspend to write down articles in Japanese on regular basis.

In the course of my discussion with my closer friends and colleagues, I gradually become aware we’re now heading to a global disaster, which will take place even on September 21 (plus/minus a few days) in this year. Almost all of them agree on that event ahead and kindly give me early warning signals. This time, such an event will happen in Europe. Among relevant events, I pick up one for you herewith: JPY will abruptly soar vis-à-vis Euro, which will lead change the global trends as a whole. Well, this is only the very beginning of big events we’re about to face. All of my above mentioned friends and colleagues unanimously say Japan will then emerge the last resort of the humankind and suddenly start to play a significant role to rescue the global community. I myself will further work hard to move forward to this direction, that is to say, “Pax Japonica”.

In short, stay alarmed for a sea change from Europe we’ll face from September 21, 2016. God bless u.

 

 

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尖閣諸島沖 中国漁船と貨物船衝突 不明者の捜索続く

 
【写真説明】保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている2


尖閣沖に出没していた中国船。
どう決着をつけるのかと思っていましたが、思わぬ展開ですね。

中国漁船とギリシャ船籍の大型貨物船が衝突し、漁船の乗組員のうち6人が救助されたのだとか。
中国船は逃げ帰り、さらには救助に対して中国政府が謝意を示したのだとか。

あれだけ傍若無人に振る舞いながらも、結局は、日本の警察権の及ぶ地域だということを認めてしまった格好に、、、 (笑)


尖閣諸島沖 中国漁船と貨物船衝突 不明者の捜索続く
8月11日 15時07分 NHK


多くの中国漁船が集まっていた沖縄の尖閣諸島沖の公海上で、11日朝早く、中国漁船とギリシャ船籍の大型貨物船が衝突し、漁船の乗組員のうち6人が救助されましたが、8人の行方が分からなくなっているということで、海上保安本部が捜索を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、11日午前5時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島にある魚釣島の北西67キロの公海上で、ギリシャ船籍の大型貨物船「ANANGEL COURAGE」(アナンゲル・カレッジ/10万6727トン)から、中国漁船と衝突したという遭難通信が出ているのを警戒中の巡視船が受信しました。
中国漁船はまもなく沈没したとみられ、現場海域に向かった海上保安庁の巡視船が海に投げ出されていた中国漁船の乗組員6人を救助しました。いずれも命に別状はないということです。
また、貨物船の乗組員にけがはありませんでした。
一方、海上保安本部によりますと、沈没したとみられる漁船には14人が乗っていて、残る8人の行方が分かっていないということです。
尖閣諸島沖では、今月に入って中国当局の船が中国漁船とともに日本の領海に侵入するなど活動が活発化していて、衝突事故があった海域の近くでは、10日、一時、200隻ほどの中国漁船が確認されていました。
11日になって漁船の数は大幅に減ったということですが、海上保安本部は事故当時の詳しい状況を調べるとともに、行方が分からない乗組員の発見に全力を挙げることにしています。

中国側から日本政府の対応に謝意

外務省は、東京にある中国大使館や北京の日本大使館を通じて、中国側に、中国漁船の乗組員を救助したことや事故の状況などを伝えました。
これに対し、中国側からは、日本政府の一連の対応に謝意が示されたということです。


 

冒頭の感謝状。
遭難事故に対するものですが。

100年近く前のものですが、そこには明確に 「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」 の文字が、、、
つまり、尖閣も沖縄も、日本の領土だと認めているんですね。

今回も同じ結果ですね。
自国の警察権を放棄して、救助も事故の調査も日本に委ねています。


http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid885.html
「諸君!」2006年2月号 掲載
永久保存版 歴史講座
【もし中国にああ言われたら——こう言い返せ】
「尖閣、そして沖縄までは中国の領土」と言われたら
フォトジャーナリスト・山本皓一

〈前略〉

 魚釣島に日本人が住み着くようになった経緯はこうだ。1884年、冒険心に富んだ福岡出身の商人・古賀辰四郎は、人跡未踏の尖閣諸島に探検隊を送り込んで調査を行った。「魚釣島」と称されるとおり、周辺海域の魚影は濃く、とくに鰹の大きな群れが島の近場を回遊し、人間に警戒心を持たないアホウドリは簡単に獲れた。これは将来有望だと判断し、古賀は魚釣島に移住開拓を図るのである。

 古賀が開拓に着手するまで、尖閣諸島に関してはどの国も詳しいことを知らなかった。

 ただ、古賀らが移住する13年前の1871年に「牡丹社事件」が起こっている。この事件は、宮古島の貢納船(納税品を運ぶ船)が暴風雨で遭難して台湾南部に漂着したのだが、「牡丹社」という原住民の村落に助けを請うたところ、救助されるどころか逆に乗組員66人のうち54人が惨殺されてしまった事件である。

 日本政府は中国(清)に対して謝罪と賠償を求めたが、中国政府は「台湾は化外の民」であり「教化の及ばぬ地」であるからと拒否した。当時の中国政府は、台湾でさえ「(中国の)支配が及ばぬ地」と宣言していたのである。ちなみにこの事件は1874年に日本帝国初の海外出兵「征台の役」に発展する。

 古賀辰四郎にとって尖閣諸島は「絶海の無人島」であり、100年以上も後になって日中間の領有問題になるなどとは夢にも思わなかったであろう。

 魚釣島で古賀の事業は成功した。豊富な鰹などの海産物は缶詰や干物に加工され、また無尽蔵とも思えるアホウドリなど海鳥の羽毛採取は莫大な利益をあげた。当時、義和団事件(1900年)や日清・日露戦争が勃発したが、寒冷地が戦場となったため、帝国陸軍にとって寒中行動の克服は焦眉の急であった。古賀が生産した缶詰や羽毛は軍隊食や防寒衣類の必需品となり、巨額の特需が発生した。いわば「国策事業」として、古賀の会社も発展を遂げたのである。

 尖閣諸島開拓の父ともいえる古賀辰四郎は、シベリア出兵が開始された1918年に62歳の生涯を終えた。以後、太平洋戦争で沖縄近海の制海権が奪われ、油や食料の輸送が困難となって島を引き払う終戦の直前頃まで、嫡男の古賀善次が事業を引き継いで発展させた。

 父の後を襲って善次が「島主」になった翌年の1919年(大正8年)、ひとつの事件が起こった。

 中国・福建省から船出した中国の漁船・金合丸が暴風雨に遭遇し、魚釣島に漂着座礁したのである。この船には福州(今の福建省)の船主兼船長・郭合順以下31名が乗り組んでいたが、尖閣周辺の波浪は嵐の余韻で渦を巻き、激しい潮流に翻弄され、座礁したまま身動きがとれなくなって、魚釣島の島民に助けを求めた。

 善次の陣頭指揮のもと、金合丸の乗組員全員は無事救出された。手厚い保護を受けた遭難漁民たちは、やがて石垣島に送られ、半月余の後に台湾経由で故郷の福建省に無事帰還することができたのである。

 その後、魚釣島における善意の海難救出に尽力した古賀善次ら島民7名に対し、中国(中華民国)在長崎領事の馮冕より感謝状が届いた。その感謝状には、海難発生場所として「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と記されているのだ。

 感謝状の原文は中国語だが大意は以下の通りである。

 「感謝状
 中華民国八年冬、福建省恵安県の漁民である郭合順ら三十一人が嵐(原文では風)に遭って遭難し、漂流して、日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島内の和洋島(魚釣島の別名)に漂着。日本帝国八重山郡石垣村雇用(後に助役)・玉代勢孫伴[たまよせそんばん]君は親切に救護し、故国に生還させてくれたこと、まことに義を見てためらわないものであり、深く感服し、ここにこの書状の贈呈をもって感謝の気持ちを表すこととする。
  中華民国駐長崎領事馮冕 印
  中華民国九年五月二十日 公印 」
 *ゴシックおよび( )内は筆者

 これを一読すれば、中国政府が尖閣諸島を「日本の領土」だと認めていることは明らかである。

 感謝状は表記の玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、そして通訳を務めた松葉ロブナストさんら計7人に贈られた。ここに取り上げたのは、私蔵されていた感謝状を玉代勢氏が1996年1月に石垣市に寄贈したもので、現存するのはこれ1枚だけである。

〈以下略〉



 

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尖閣へ集結の中国漁船約230隻、乗り込むのは軍事訓練受けた漁民か 習近平政権、日本支配の打破へ新段階 南シナ海関与を牽制も

 
また尖閣付近に中国漁船がやって来ました。
漁民といっても、実質的には軍が主導しています。

いままで何回かやって来ましたが、日本は衝突を避けてきましたが。
でも今回は、起こりそうな気がします。

中国は戦争でも起こさないと、もう内部に溜まる矛盾が解決できないんですね。


2016.8.6 20:38更新 産経ニュース
尖閣へ集結の中国漁船約230隻、乗り込むのは軍事訓練受けた漁民か 習近平政権、日本支配の打破へ新段階 南シナ海関与を牽制も


 【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国が漁船約230隻を集結させたのは、日本の実効支配を崩すため新たなステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意思がうかがえる。南シナ海問題への関与を牽制(けんせい)する狙いもあるようだ。

 これだけ大量の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まったのは、日中平和友好条約締結のため国家指導者、鄧小平が来日する半年前の1978年4月に100隻以上の中国漁船が集結して以来とみられ、極めて異例だ。当時、漁船の一部が日本領海に侵入し、領有権問題の存在をアピールした。

 今回も漁船に乗り込んでいるのは「射撃などの軍事訓練を受けた漁民」(中国軍事研究者)で、中国当局や軍の意を受けて動く民兵の一種とみられる。

 中国当局は安倍晋三政権の内閣改造で、安倍首相に政治信条の近い稲田朋美氏の防衛相起用などを受けて政権の「右傾化」を警戒。今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもあるようだ。

 先月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断を示して以降も、中国は海洋進出の既成事実を積み重ねる姿勢を崩していない。今後、行動をエスカレートさせる可能性もある。

 中国が大量の船や大型船を尖閣周辺に出せば海上保安庁による対応は難しくなる。中国は海上警備行動の発令を「軍事力の行使だ」として牽制しているが、日本側の毅然(きぜん)とした対応が求められている。



 

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鳥越氏側近「準強姦だから時効だろ!」

 
鳥越氏側近「準強姦だから時効だろ!」って、、、
薬でも飲まして姦淫したんかいな?? 

全然擁護になってないんですが。 (笑)

鳥越氏側近「準強姦だから時効だろ!」2



強姦罪 (ウィキペディアより)

強姦罪(ごうかんざい)とは、暴行又は脅迫を用いるなど、一定の要件のもとで女性の性器に男性が性器を挿入する行為(強姦)を内容とする犯罪類型。刑法177条~180条に定められる。性犯罪の中で最も重い犯罪とされている。

準強姦罪

暴行・脅迫によらない場合も、女性の心神喪失・抗拒不能に乗じ、又は女性を心神喪失・抗拒不能にさせて姦淫した場合は、準強姦罪が成立する(刑法178条2項)。

心神喪失とは、精神的な障害によって正常な判断力を失った状態をいい、抗拒不能とは、心理的・物理的に抵抗ができない状態をいう。睡眠・飲酒酩酊のほか、著しい精神障害や、知的障害にある女性に対して姦淫を行うことも準強姦罪に該当する(福岡高裁昭和41年8月31日高集19・5・575)。医師が、性的知識のない少女に対し、薬を入れるのだと誤信させて姦淫に及ぶのも準強姦罪となる(大審院大正15年6月25日判決刑集5巻285頁)。

なお、犯人が暴行や脅迫を用いて被害女性を気絶(心神喪失)させ、姦淫に及んだ場合は、準強姦罪ではなく強姦罪となる。ただし、「準強姦罪」と「強姦罪」は共に同一の法定刑となっているため、区分にあまり大きな意味はない。



 

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阪神打線の秘密

 
世の中、面白いことに気付く人がいるものですね。(笑)



http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-10568.html
【鳥越】ある日の阪神打線である 何の変哲もない糞打線に見えるがこの打線にはある秘密が隠されている


825: -@Д@;)なんjで拾った 2016/07/17(日) 23:06:26.69 ID:rWFvv/sq


1遊 鳥谷敬
2中 大和
3右 江越大賀
4一 ゴメス
5左 高山俊
6二 西岡剛
7三 今成亮太
8捕 梅野隆太郎
9投 藤浪晋太郎

ある日の阪神打線である 何の変哲もない糞打線に見えるがこの打線にはある秘密が隠されている

1遊 鳥
2中
3右  越
4一
5左   俊
6二
7三    太
8捕
9投     郎

おわかりいただけただろうか?
つまり金本監督は鳥越俊太郎を応援するために敢えて糞打線を組んでいたのだ!!



826: 日出づる処の名無し 2016/07/17(日) 23:08:06.47 ID:8bcKrenO


>>825
な、なんだってー!?



830: 日出づる処の名無し 2016/07/17(日) 23:10:06.20 ID:NQIx+040


>>825
だから下位に低迷するんや・・・



 

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小池百合子氏と鳥越俊太郎氏が激しく競り合い、わずかに遅れて増田寛也氏が追う展開

 
今回の都知事選。
小池氏はどうかとも思ったんですが、この顔ぶれだと最善かも知れませんね。

どうやら自民党のガンは、都議連U氏のようです。
増田氏の落選で責任追及されるとともに、議会解散もなれば、影響力はなくなりますね。

桜井氏を副知事にでもすれば、面白そうですが。


都知事選の序盤情勢、小池氏・鳥越氏が激しく競り合う
TBS系(JNN) 7月18日(月)1時43分配信


 今月31日に投票が行われる東京都知事選挙について、JNNでは世論調査などを元に選挙戦序盤の情勢を分析しました。その結果、小池百合子氏と鳥越俊太郎氏が激しく競り合い、わずかに遅れて増田寛也氏が追う展開となっています。

 世論調査は16、17日の両日RDD方式で行い、1033人から回答を得ました。

 この結果に取材による情勢などを加味して分析したところ、小池氏は若年層、中年層を中心に女性からの人気が高く、推薦を得られなかった自民党の支持層から3割以上を取り込むほか、無党派層からの支持も3割を超えています。

 一方、中高年層を中心に支持を広げる鳥越氏は、推薦を受ける民進党、共産党支持層の6割近くをまとめ、無党派層の支持も小池氏と競り合っています。

 与党などの推薦を得た増田氏ですが、公明党支持層の6割近くはまとめたものの、自民支持層は3割程度しか固められておらず、無党派層への浸透も遅れています。

 都知事選挙にはこのほか、高橋尚吾氏、谷山雄二朗氏、桜井誠氏、マック赤坂氏、山口敏夫氏、山中雅明氏、後藤輝樹氏、岸本雅吉氏、上杉隆氏、七海ひろこ氏、中川暢三氏、関口安弘氏、立花孝志氏、宮崎正弘氏、今尾貞夫氏、望月義彦氏、武井直子氏、内藤久遠氏も立候補していますが、大きく水をあけられ、知名度のアップと支持拡大に懸命です。ただ、誰に投票するか決めていない人の割合は4割を超えており、今後、情勢が大きく変わる可能性もあります。

 今回の都知事選挙については52.5%が「大いに関心がある」と回答し、「ある程度、関心がある」と合わせると、9割以上が関心を示しています。

 投票の際に最も重視する基準は「政策」が37.0%、「行政経験」が13.5%、「お金に対するクリーンさ」が13.4%、の順で続いています。また、新知事に優先して取り組んでほしい課題は、「教育・子育て」がトップで、「医療・介護」「都の行財政改革」が続いています。(18日01:28).
最終更新:7月18日(月)9時52分



 

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南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に

 
南シナ海を巡った国際仲裁裁判の件、中国の主張は全面的に退けられました。

噂によると、中国では退役軍人を招集しているのだとか。
ここしばらくは、戦争に発展する危険が高いです。
要注意ですね。


南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に
7月13日 5時23分 NHK


南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は12日、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認め、中国にとって極めて厳しい内容となりました。


国連海洋法条約に基づきフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、12日、裁判所は最終的な判断を発表しました。

「中国の管轄権の主張は、国際法違反」というフィリピンの主張を認めました。中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認めました。その理由について裁判所は「中国がこの海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はないからだ」としています。

「人工島周辺には排他的経済水域がない」というフィリピンの主張も認めました。中国が南沙(スプラトリー)諸島に造成した7つの人工島について、裁判所は、もともと、潮が引いたときだけ海面上に現れる「低潮高地」か、人が住まない「岩」だったという判断を示しました。国連海洋法条約では「低潮高地」や「岩」には、排他的経済水域や大陸棚は認めらず、中国の人工島の周囲では排他的経済水域や大陸棚は認められないことになりました。

漁業の妨害についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所はフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロ-礁で、2012年5月以降、中国がフィリピン人の漁師が周辺に近づくのを妨害し、「伝統的な漁業権を侵害した」と認めました。

環境破壊についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所は「中国が実効支配する南シナ海の7つの人工島で行われている大規模な埋め立てや建物などの建設によって、サンゴ礁に深刻な被害が及んでいる」と指摘し、中国は国連海洋法条約が定める環境を保護する義務に違反しているという判断を示しました。

さらに裁判所は、異例の対応も行いました。通常、仲裁裁判所は手続きが始まったあとに起きた事柄について判断することはできません。しかし、今回は、「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と指摘しました。中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。


米「最終的な判断で法的な拘束力がある」

アメリカ国務省のカービー報道官は12日の会見で仲裁裁判の判断について、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。そして判断に従わない場合は国際法違反にあたるという認識を示した上で、「中国が判断を受け入れないと言おうが、法的に拘束された責務があるという事実は変わらない」と述べて、中国に対し判断に従った行動を取るよう強く求めました。そして「世界中の国々が、中国がみずから言うような大国なのかどうか注目しており、中国が判断に従うことを期待している。世界中から見つめられていることを中国は考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の今後の対応を注視していると強調しました。


ASEAN 各国の反応

国際的な仲裁裁判の判断が示されたことについて、ASEAN=東南アジア諸国連合の各国は、それぞれの立場からのコメントを発表しています。

このうち、フィリピン同様、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムは「南シナ海の問題が武力や脅迫ではなく、外交プロセスや法律など平和的な手段で解決されることを強く支持する」という外務省報道官のコメントを発表し、ベトナム政府として今回の判断を評価しています。

また、中国との間に領有権問題はないものの、南シナ海に排他的経済水域を抱えるインドネシアは「すべての関係国が冷静に行動し、緊張を高める行為、特に地域の平和と安定を脅かす軍事行動は避け、国際法を順守することを求める」とのルトノ外相の声明を発表し、名指しは避けながらも、中国に裁判所の判断を尊重するよう求めました。

一方、南シナ海での中国の海洋進出について中立的な立場を取るタイのドーン外相は、裁判所の判断が示されるのに先だって記者団の取材に応え、「現状への解決策を見いだせるかどうかは各国の知恵にかかっている」と述べるにとどまり、具体的な評価をしない姿勢を示していました。

中国の南シナ海での海洋進出を巡っては、先月14日に開かれた中国とASEAN=東南アジア諸国連合の特別外相会合で、ASEANとして「深刻な懸念」を表明する声明をまとめながら、中国との関係を重視するカンボジアなど一部の国の反対を受けて声明の発表を断念していました。


国連 緊張高まることないよう呼びかけ

国連のデュジャリック報道官は12日、ニューヨークの国連本部で開いた定例記者会見で仲裁裁判の判断について、「パン・ギムン(潘基文)事務総長は、南シナ海を巡る問題は話し合いと国際法を通じて平和的、かつ友好的に解決すべきだと当事者に何度も呼びかけてきた。緊張を高めるような行為を控えることが引き続き重要になる」と述べ、仲裁裁判の判断を機に関係国間の緊張が高まることのないよう呼びかけました。そして、「中国とASEAN=東南アジア諸国連合が署名した「行動宣言」に基づいて協議を重ねていくことが関係国の相互理解を深めることにつながる」と述べて中国とASEAN諸国の協議が進展することに期待を示しました。


専門家「緊張激化しかねず危険な状態」

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判でフィリピンの主張が全面的に認められ、中国にとって極めて厳しい内容となったことについて、東南アジアと中国との関係に詳しいタイの専門家は「フィリピンが裁判所の判断を誇示しすぎると緊張が激化しかねず、危険な状態だ」と述べ、双方の対立が先鋭化することに懸念を示しました。

また、この専門家は、今月、ラオスで開かれる一連のASEAN外相会議でもこの問題が大きな議題になるとしたうえで、「中国の海洋進出をエスカレートさせないことが重要で、ASEAN各国は中国が受け入れられるような妥協策を探り、和解への道を探ってほしい」と述べ、東南アジア諸国が一体となって緊張の緩和を目指すべきだという考えを示しました。



中国「仲裁裁判は政治化された」日本を批判
7月13日 6時21分 NHK


南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、12日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。


中国外務省は12日夜遅く、陸慷報道官名でコメントを発表しました。この中で、陸報道官は、フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の仲裁人の任命は、当時、国際海洋法裁判所の所長だった日本の柳井俊二氏が「一手に取りしきった」と指摘しました。そして、「柳井氏は、安倍総理大臣の安保法制に関する懇談会の座長を務め、集団的自衛権の行使を可能にすることに協力した人物だ。よって仲裁裁判は当初から政治化しており、出された判断は不法であり無効だ」などと主張しました。

また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。

中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。



 

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「米軍との衝突視野」 中国三大艦隊、最大級の軍事演習を開始 仲裁裁定前に海軍力を誇示

 
中国軍が南シナ海で大規模な軍事演習だとか。
11日までするのだそう。
12日には、ハーグの仲裁裁判所が、この問題の裁定を示すのに合わせていますね。

西沙諸島、南沙諸島の国際上の領有権は、まだ日本にあります。
敗戦で日本は権原を放棄しましたが、次の所属を連合国が決めると言いながらも、まだ決めていないからです。
このことが公になるのでしょうか??


 
「米軍との衝突視野」 中国三大艦隊、最大級の軍事演習を開始 仲裁裁定前に海軍力を誇示 
2016.7.6 07:40 産経ニュース


 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍は5日、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で大規模な軍事演習を始めたもようだ。海軍の三大艦隊から複数の艦船が参加し、演習規模としてはこれまでで最大級だという。12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、この海域で海軍力を誇示し、主権問題で妥協しない強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

中国三大艦隊、最大級の軍事演習


 軍事に詳しい中国人ジャーナリストによると、今回の演習には、南シナ海の防衛を担当する南海艦隊以外からも多くの艦船が参加。北海艦隊からは瀋陽、東海艦隊からは寧波などのミサイル駆逐艦も加わる。

 これらの艦船は7月初め以降に、海南島の三亜港周辺に結集したという。三大艦隊の主力艦を参加させ、南シナ海問題で譲らない姿勢を強調する狙いがうかがえる。

 演習について、中国国防省は「年度計画に基づいた定例の演習だ」と中国メディアに説明している。しかし、演習期間は5日から仲裁裁の裁定発表前日の11日までの約1週間で、裁定が念頭にあるのは明らかだ。

 中国海事局が「船舶の進入禁止」に指定した広い海域の上空は、米国の偵察機などがよく活動する場所でもある。2001年4月、米中の軍用機が衝突した海南島事件の発生地も含まれている。

 中国の軍事評論家は、「中国に不利な裁定が下されれば、米軍がこの海域で中国に対する軍事的圧力を強化するとみられる。このため、今回の演習は、米軍との軍事衝突という事態も視野に入れて行うものだ」と指摘した。

 中国紙、環球時報は5日付の社説で、仲裁裁が下す結論は「受け入れられない」と強調した上で、米国が深く介入しており、公平ではないと断じた。

 また、「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」とし、「私たちはいかなる軍事的圧力にも、対抗できる準備をしなければならない」と主張した。



軍事演習がそのまま本番につながる。
これは、歴史上しばしば認められる現象です。

要注意ですね。
   

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東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動

 
戦後の枠組みが変わる瞬間でしょうか?
中国が遂に軍事行動をとってきたのだとか。

自衛隊機はミサイルをかわしつつ、戦域を離れたのだそう。
奴ら本気ですな。

先制攻撃をしておきながら、被害者を装う。
中国のいつものパターンです。

いずれ近い将来、こうなりますな。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196?utm_source=gunosy&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=title
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動
中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動
2016.6.28(火) 織田 邦男


 6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船(海警)が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。

 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。

 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
       
 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。

一触即発の東シナ海上空

 この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。

 これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。

 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。

 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。

 これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。

 攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。

 筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。

 日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。

 規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。

 2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。

外交手段を取らない日本政府

 今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。

 だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。

 これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。

 しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。

 なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。

 危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。

 これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。尖閣諸島の国有化以降、公船(海警)を侵入させて既成事実を積み上げてきた。

 毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。「3-3-2フォーミュラ」と言われるゆえんである。

 「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。

狙いは空自戦闘機の駆逐

 上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。

 ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。

 いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。

 G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。

 9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。

 また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。

 だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。

 まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。

もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。

 自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。

中国の思う壺にならないために

 さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。まさに中国の思うつぼである。

 2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。

 中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。

 上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。

 ことは急を要する。政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。

 政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。



 

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株価終値 1200円超値下がり 英の「離脱」過半数受け

 
遂に来ましたかね。
終わりの始まりです。

株・為替 20160624

噂によると、ドル不足により、ユーロ圏のドイツ・フランスが崩壊するのだとか・・・。


株価終値 1200円超値下がり 英の「離脱」過半数受け
6月24日 15時11分 NHK


24日の東京株式市場は、イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票で離脱の票が有効票の過半数に達したと伝えられるなか、株価が急落し、日経平均株価は1200円以上値下がりして、ことしの最安値を更新する大幅な値下がりとなりました。

24日の東京株式市場はイギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票で、午後になってイギリスの公共放送BBCが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことを受けて、全面安の展開となり株価は、一時1300円以上、下落し1万5000円を割り込みました。
日経平均株価の終値は、23日より1286円33銭安い1万4952円2銭で下げ幅は2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機の際を超える大幅な値下がりとなりました。東証株価指数=トピックスは94.23下がって1204.48となっています。
1日の出来高は36億2328万株でした。
市場関係者は「イギリスがEUからの離脱に向かうことになったことで、世界経済の先行きに対する不透明感がさらに増している。事前の世論調査では、残留派が優勢という見方も出ていただけに、市場のショックは大きい」と話しています。



 

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キャベツニダ

 
キャベツニダ

キャベツニダ!! (笑)
こういったかどうかは知りませんが、遂に観念したようです。

 
舛添知事 都議会議長に辞職願提出 21日付けで辞職へ
6月15日 11時26分 NHK
 

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を全会一致で可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職することを決め午前中、都の職員を通じて議長に対し、辞職願を提出しました。舛添知事は今月21日付けで辞職する見通しで、おととし2月の就任以来、およそ2年4か月での辞職となりました。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では自民党と公明党を含む7つの会派が、共同で舛添知事に対する不信任決議案を提出することを決め、15日の本会議で全会一致で可決されることが確実となっていました。
こうした状況を受けて舛添知事はみずから辞職することを決め、午前中、都の職員を通じて議長に対し、辞職願を提出しました。
都の議会局によりますと、辞職願は今月21日付けで辞職したいという内容で、舛添知事自筆のサインが記されているということです。
また、21日付けで辞職する理由については、副知事を新たに任命するなどの残務があるためと説明しているということです。
舛添知事は、おととし2月の就任以来、およそ2年4か月で辞職することになりました。
舛添知事は、15日の本会議の中で辞職を判断した理由などについて説明するものとみられ、記者会見は16日以降に開く方向で調整しているということです。

舛添氏 学者から国政 そして都知事に

舛添氏は、東京大学の助教授などを経て、平成11年に都知事選挙に初めて立候補しましたが、石原元知事に敗れ、その後、国政に転身します。
平成13年に自民党から参議院選挙の比例代表に立候補して初当選し、2回目の当選を果たしたあとの平成19年には、第1次安倍改造内閣で厚生労働大臣として初入閣を果たします。その後も厚生労働大臣を務めて、いわゆる年金記録問題などへの対応に当たりました。
自民党が政権を失ったあとの平成22年には党を離れ、新党改革を立ち上げて代表を務めましたが、党勢の拡大を図ることができず、3年前の参議院選挙には立候補しませんでした。
そして、おととし2月の都知事選挙で、自民党東京都連と公明党東京都本部の推薦を受けて211万票余りを獲得。
都知事就任後は、「東京を世界一の都市にする」として、オリンピック・パラリンピックに向けた準備などを進めるとともに、都市外交の推進を掲げて海外の都市を相次いで訪問しました。
しかし、政治資金を巡る問題だけでなく、高額な海外出張費や公用車で別荘に行っていた問題でも、都民から批判の声が高まっていました。



 

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「国際帝石が秋田の廃油田の復活を目指す」 その真意は?

 
国際帝石が秋田の廃油田の復活を目指す動きなのだとか。
原油価格が下がる中、不自然な動きですね。

文面を読み取ると、その先にはデフォルト後の貿易の停止に備えた措置であるように、私には思えます。


【IISIA 2016年6月2日号】今日の焦点「国際帝石が秋田の廃油田の復活を目指す動き」

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「国際帝石が秋田の廃油田の復活を目指す動き」です。


⇒その理由は……:

 ─「国家意思」という単語があります。
  通常は民主主義と連動して考えられています。

 ─しかしそれはフェイクなのです。
  「作り話」なのです。

 ─なぜか。
  その理由は「国家」の成り立ちにあります。

 ─民主主義は決して「国家」に先立ってはいないのです。
  むしろ全く別の原理によって成立したのが国家なのです。

 ─その根元的な原理が全てを譲って民主政治に移行するはずもない。
  すなわち根底において、しかし静かな形でそれは残っているのです。

 ─危機においてはそれが再び首をもたげます。
  普段は民主主義であっても処理できるレヴェルなのです。

 ─ところが本当の危機にあってはそうはいかない。
  したがって根元的な意思としての「国家意思」が浮かび上がるのです。

我が国において国際帝石が秋田の廃油田を復活させるといいます。
その旨、大大的に報じられています。

原油価格が崩落している今、なぜなのか。
まずは疑問に思わなければなりません。


本来ならば採算のあわない話だからです。
それなのに、何故に「廃油田」をわざわざ復活させるのか。

最新技術を試したいからなのかとも思えます。
しかし本当にそうであるのかは疑問なのです。

ただそれだけでここまで大風呂敷を広げる必要もない。
そうであれば誰が、何の目的で動かしているのか。

「その時」は着実に迫って来ています。
そしてそれに向けた準備も着実に行われています。

あなたには・・・それが分かりますか?



 

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桝添都知事の政治団体:「泰山会」の意味

 
次から次に出てくる桝添都知事のブラックさには呆れますが、、、

彼が代表を務める政治団体:泰山会
この「泰山」とは、中国人の「聖地」なのだとか。

日本人の「富士山」のような存在であって、既に世界遺産にもなっているのだそう。
秦の始皇帝が、「封禅の儀(帝王が天と地に王の即位を知らせ、天下が太平であることを感謝する儀) 」を行った所なのだそう。

自分の政治団体に、そんな名前付ける点からも、彼の売国ぶりは筋金入りですな。


http://dot.asahi.com/wa/2016051700223.html
舛添要一「誤って計上した」 土俵際で見せた守銭奴ぶり
(更新 2016/5/18 07:00)


 人口1350万人に上る首都・東京の顔としては、どうにも性根がみみっちいのである。正月の家族旅行37万円、自宅近くの天ぷら店やイタリア料理店で25万円、湯河原の別荘近くの回転寿司に5万円──。

 私的に政治資金を流用していたとの疑惑を、5月11日発売の週刊文春に報じられた舛添要一知事(67)。

 13日の定例会見で釈明に追われ、苦し紛れにこううそぶいた。

「私が非常に心を痛めているのは、みなさんが取材に行かれてお店の方々が臨時休業しなければいけないとのこと。私から言うのも何ですけど(笑)、節度ある取材をお願いしたい」

 会見場に失笑が漏れる。冒頭こそ「(都民から)ご懸念を頂いていることは誠に不徳の致すところ」と陳謝したが、“トンデモ釈明”に終始したのである。

 舛添氏は「泰山会」など四つの政治団体の代表を務める(うち3団体はすでに解散)。2012年から14年までの政治資金収支報告書によれば、13年1月と14年1月、千葉県木更津市のホテルに「会議費」として計37万円を支出している。投宿先の「龍宮城スパホテル三日月」関係者によると、舛添氏は温水プールで子どもたちと遊んでいたといい、実際は家族旅行に政治資金を使ったのではないかと指摘されたのだ。

 ところが舛添氏は、13年は参院選の対応、14年は都知事選出馬の政治決断のために事務所関係者らと会議をしたと主張。政治活動だったと強弁する。そのうえで「家族と宿泊した部屋を利用して会議を行ったことは誤解を招いた」と、収支報告書を修正、削除して返金すると述べた。さらに「政治的機微に関わる」と言い張り、参加者の人数さえも明かさなかった。




http://www.ab-road.net/asia/china/tunxi/guide/03498.html
世界文化遺産・自然遺産の山「黄山」

私たち日本人にとって富士山が特別な山と言えるように、ここ中国にもいくつか特別な山があります。それは中国人の多くが、死ぬまでには登ってみたいと思う、東岳・泰山(山東省)西岳・華山(陝西省)南岳・衡山(湖南省)北岳・恒山(山西省)中岳・嵩山(河南省)です。この5つの山は五岳(ごがく)と呼ばれ、道教の聖地としても崇められている名山です。しかし、その名山を凌ぐほど美しい山が、上海にほど近い安徽省にあるのをご存じでしょうか。今回は、世界文化遺産・世界自然遺産にも登録されている、安徽省・黄山をご紹介します。




ttp://blog.goo.ne.jp/maruo5278/e/7e064e599e71e4a0ee1f856fefce8c44
芭蕉と始皇帝にとっての『聖地巡礼』
2013-12-13 21:14:07

 松尾芭蕉にとっての「奥の細道」、秦の始皇帝にとっての「泰山」、それはそれぞれにとっては紛れのない『聖地』であったのだが…。 

 12月9日(月)夜、北大の公開講座「現代の『聖地巡礼』考 ~人はなぜ聖地を目指すのか~ 」の第7講が開催された。長かった講座もいよいよ残り1回となった。
 第7講は「古代中国の聖地巡礼 VS 近世日本の聖地巡礼」と題してメディア・コミュニケーション研究院の清水賢一郎准教授が講師を務めた。

 今回の講座は講義題が表すように、時代は異なるが日本と中国の「聖地」に対する考え方を対比するように解説された講座だった。

 中国においては紀元前221年に初めて中国統一を成し遂げた始皇帝が「泰山」において「封禅の儀(帝王が天と地に王の即位を知らせ、天下が太平であることを感謝する儀) 」を行ったところとして知られ、その後の皇帝もそれに倣い「泰山」は中国にとって特別な山となっていったようである。
 さらに始皇帝は「泰山」を聖地化するためだろうか、泰山を中心として幾何学模様を描くように各地の山を登ったことを日本の研究者(上野美代子氏)は喝破したと清水氏は紹介された。
 こうして聖地化された「泰山」は現代の中国人にとっても一生に一度は訪れたい「聖地」となっているという。

 対して「奥の細道」である。松尾芭蕉は自らの老境を迎え(46歳だが当時では十分老境だろう)漂白の思いが強く、さらには敬愛する西行や能因らが詠う東北地方への憧れが彼を旅立たせたという。ちなみに、そのときの芭蕉の旅姿は西行を真似たものといわれている。
 芭蕉にとっては西行や能因が詠った地(座)が聖地であり、そこを巡っていく旅だったという。その座は芭蕉にとっての「聖地」ではあるが、一般にとってはあまり関心をもたれた地とはいえなかったのではないだろうか。つまりそれはあくまで個としての「聖地」と云えないか?
 したがって「奥の細道」は現代において俳句を詠む人たちにとっては「聖地」かもしれないが、一般にはそれほど関心を持たれている地とはなっているとは言い難い。

 日本と中国の「聖地」に対する対比ということでもう一点興味深かったのが「自然」に対する考え方の相違である。
 日本においては「自然」は人の手を入れずあるがままの姿こそ尊いものとする考え方が主流であるが、中国においては「文化が自然を聖化する」という考え方があり、自然に積極的に手を入れることを良しとする考え方が主流のようである。
 例えば中国にとって最も早く世界遺産の一つとなった「泰山」であるが、登山道のいたるところの岩肌を削って碑文が刻まれていたり、宗教的な建造物が乱立していたりと、同じ「聖地」といえども様相が違っているようだ。
 このことについて清水准教授は《自然の聖性》VS《文化の聖化》と表現した。

 そういえばテレビのドキュメンタリーなどで深山の岩肌に赤色のペンキで描かれた碑文を何度か目にし違和感を覚えたものだが、中国人にとってはそうすることが聖性を高めることだという感性は日本人には持ち合わせないものである。
 う~ん。今回のレポートはかなり苦労した産物である。



 

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舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた

 
不祥事発覚でも、なお居残ろうとする桝添都知事。

外堀は埋められつつありますが・・・、問題は誰が次の知事になるかですね。
選挙をやるたびにレベルが下がるのもどうかと。

悩ましいですなぁ。

http://www.news-postseven.com/archives/20160517_412187.html
舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた
2016.05.17 07:00


 舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。

 ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。

 舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。

 それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」(官邸の安倍側近議員)からだという。

 まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。

 外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。

 これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」(側近議員)という。

 そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。

 政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。

「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」(側近議員)

 舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。

※週刊ポスト2016年5月27日号



 

『庇(ひさし)を貸すと母屋を取られる』

 
日産が三菱を救ったという形になっていますが・・・。

『庇(ひさし)を貸すと母屋を取られる』
いずれこういう事態になるかと思いますが。

銀行の三菱(三菱東京UFJ)なんか、昔は業界内でも小さな小さな銀行に過ぎなかったのに、合併を重ねるうちに何故だか表看板にデカデカと・・・。
日産も、いずれ同じ運命を辿ることになるかと。

日産自ゴーン社長「三菱ブランドを守る」 資本提携で記者会見
日本経済新聞 2016/5/12 16:15


 日産自動車(7201)のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は12日、横浜市内で記者会見し三菱自動車(7211)との資本業務提携について「両者にとってまさにウィンウィン。大きな成長のチャンスを約束する」と述べた。その上で「三菱ブランドを守り育てていくことを堅く決意している」と語り、共同で消費者への信頼回復に努める考えを示した。

 三菱自動車の益子修会長は「資本業務提携は信頼の回復、経営の安定を目指す上で重要な道筋だ」と述べ、「すべてのステークホルダーに喜んでもらえると思っている」と期待感を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



 

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元朝日新聞主筆の若宮啓文さん死去

 
あらら、亡くなったのね!!
○されたのかもね!?
ということは、次はあの人かな??

元朝日新聞主筆の若宮啓文さん死去
産経ニュース 2016.4.29 08:50


 元朝日新聞社主筆で日本国際交流センターシニア・フェローの若宮啓文(わかみや・よしぶみ)さんが28日午後、訪問先の北京市内のホテルで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。同センターが明らかにした。68歳だった。東京都出身。死因や葬儀日程などは明らかになっていない。

 センターによると、27日にソウルから北京に入った。28日に連絡が取れないことを心配したセンターのスタッフが滞在先のホテル従業員と室内に入り、浴室で倒れているのを発見。その後、死亡が確認された。前夜「疲れた」と話していたという。



 

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かんぽ生命がリスク資産を1割まで増加する方針を決定

 
かんぽ生命がリスク資産を1割まで増加する方針を決定したのだそう。

つまり、日本国債を売り、株や外国に投資するということです。
マイナス金利なので、日本国債では儲からないからです。

でも売り手がいる一方で、その買い手がいる。
買い手は、外国勢ですね。

でも彼らは勝算もなしに買うはずがない。
では何を根拠に投資するのでしょうか?

行き着く答えは円高でしょうかね??
節目となる4月末になりました。


原田武夫・無料メルマガより
【IISIA 2016年4月28日号】今日の焦点「かんぽ生命がリスク資産を1割まで増加する方針を決定

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「かんぽ生命がリスク資産を1割まで増加する方針を決定」です。

⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
  マーケット、そして森羅万象から宇宙までをも律する復元力の原則です。

 ─すなわち一方向で物事が展開することはあり得ないのです。
  必ず反復を見せることになります。

 ─膨れ上がったものは必ずその後、収縮するのです。
  そうはならないように見えるものも、巨視的に見るとそうなります。

 ─そのことを踏まえないと組織運営は出来ないのです。
  むしろその波動を使いこなし、乗りこなすことが不可欠です。

我が国のかんぽ生命が資産の運用方針を変更したと報じられています。
「リスク資産」を増やすのだといいます。

要するにマイナス金利なので、日本国債の保有率を減らすということです。
機関投資家として同じく重要な生保各社も同様の動きを見せています。

問題はこうした表面的に見える現象の陰に見える「潜象」は何かなのです。
潜象とは、すなわち“その次に起きること”を指します。

日本国債を手放す日本勢。
するとその裏側では大量にこれを買い集めている勢力がいるはず
なのです。

マイナス金利に襲われている日本勢ではないはず。
となると、外資系になるはず
なのです、この買い手は。

無論、国策でそれを買っているはずもありません。
収益を、しかも劇的に上げるための戦略がそこにはあるはずなのです。

それが一体何なのか。
とりわけ「上げ」によるのか、「下げ」によるのか。

“その時”に向けた仕込みは着実に始まっています。
それに気づくか、気付かないか。

全ては“そこ”にかかっています。
分かりますか?



 

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ベイルアウト(Bail-out)VS ベイルイン(Bail-in)

 
前の記事の用語解説です。
前の記事に記したように、そろそろ、預金封鎖が現実化しつつあります。


https://genxnotes.com/post/id/bail-out-bail-in
ベイルアウト(Bail-out)VS ベイルイン(Bail-in)


いままでは金融機関が経営破綻の危機に陥る度に、政府が公的資金(国民の税金)を注入して、金融機関を救済してきました。

これを「ベイルアウト」と言います。
しかし、政府がベイルアウトを行う度に多くの国民から税金の使い方について反感を買いました。

そこで、キプロスの金融破綻のときでは新しい救済方法が取られることになりました。それは金融機関を内部から救済する方法で、「ベイルイン」と呼ばれるものでした。

ベイルインとは金融機関の内部に損失を負担させるというものです。それはつまり、預金者から預金を勝手に奪って自分達を救済するという強行手段に出るということです。人の預金を勝手に奪う手段であるため、金融機関はある日突然預金封鎖を行い、預金者の資金を凍結してしまうのです。

ベイルインを導入され、実行されたら、預金封鎖が先に行われるか、取り付け騒ぎが先に行われるか、競争するはめになりますが、預金封鎖は大体バンクホリデー(金融機関の休業日)の間に行われるため、ほとんどの預金者は休日明けにお金が奪われていることに気づくことになります。

ですから、あらかじめベイルイン対策をしていないと、ほとんどの場合、預金の全額引き出しは到底間に合いません

このようなことから、多くの人が思う以上に銀行への預金は安全ではないのです。むしろ資産を他の誰かに預けることはカウンターパーティ・リスクでしかありません。

大切なのは、日本は過去に預金封鎖を実際に行い、国民からお金を奪ったことがあるので、今後もいつでもやり兼ねないということです。

ベイルインをいつでも実行できる権限を政府や金融機関が持っている時点で銀行に預金する意味がそもそもなくなりますし、預金者は早急に自分の資産を守る方法を考えなくてはなりません。

まず、銀行を盲目的に信用してはいけないということ。そして、資産の一部(または全て)をあらかじめ仮想通貨に交換しておけば、第三者の裁量で資産が奪われることを避けることができるということ。この二つのポイントを理解しましょう。

もちろん、仮想通貨の世界は自己責任の世界ですから、自分で自分の銀行になり、資産をハッキングやフィッシングから守っていく必要があります。

そのためには金融知識やITの知識をつける努力をしなくてはなりませんが、この努力は一生モノなので、自分の資産を守りたいのならいまからでも努力をした方が良いでしょう。全財産をカウンターパーティ・リスクに晒して縮こまりながら生きていくくらいなら、国に頼らなくても生きていけるような人になる方が断然賢いからです。

とにかく、ベイルインはいつでも起こり得ることを理解し、次の金融危機では日本でも実行に移されることを覚悟し、ペイオフ(1000万円までの預金保護)には頼らなくて済むように、対策していきましょう。知識は力なり!



 

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近々何か大きなことが起こる

 
米国では、大統領と副大統領が同席する会合は開かれない。
安全保障に関する柱ともなる原則だそうです。

ところが、この会合が、今月既に複数回も開かれているのだそう。
これは、国家安全保障に関わる重大な件があることを意味します。

その席には、FRB議長も呼ばれている。
そしてこの状況は、2008年のリーマン・ブラザーズの破綻が報道される前の状況に似ている・・・。

、、、近々、何か大きなことが起こりますね、きっと。
そして、それが誰の目にも明らかになるのは、およそ2年後くらいなのだそう。

http://www.trendswatcher.net/03-2016/geoplitics/frbの緊急特別会合の意図-part1/
FRBの緊急特別会合の意図―Part1
13.04.2016


 11日に米連邦準備制度理事会(FRB)は急遽、非公開の特別会合を開いた。その後、イエレン議長はホワイトハウスに呼ばれ、国が非常事態でない限り行われない、大統領と副大統領、財務長官を含む緊急会合が行われた。引き続き12と13日にもFRBの非公開特別会合が実施されたが、その内容や目的は非公開のままである。

 4月には、これまで非公開の緊急特別会合が4回開かれたことになる。

4月6日  銀行監督関連事項
4月11日  金利に関する金融政策(7日に会合が設定)
4月12日  銀行監督関連事項 (11日に会合が設定)
4月13日  金融市場、金融機関、インフラに関する事項(11日に会合が設定)

報道されない特別会合

 注目する点は特別会合が開かれた事が、FRBのホームページ以外は一切主要メディアでは報道されていないことである。特別会合であれば、その緊急性と重要性が焦点となるが、会合に関する情報はなく、非公開であることが、逆に金融システムが深刻な状況にあることを意味する可能性が高い。

 2008年のリーマン・ブラザーズの破綻が報道される前の状況に似ている。FRBが特別会合を開き、その後米財務省と共同で複数の金融機関とリーマン・ブラザーズの売却の交渉を行ったが、最終的には商談が決まらず、破綻した。

 加えて、12~13日には、G-20の財務大臣と各国中央銀行総裁の会議が米国ワーシントンDCで実施され、IMF と世界銀行の共同年次総会が15~17日の期間に予定されている。この一週間で、米国ワーシントンDCにおいて世界の金融状況に関する会合が、全ての主要金融関係者間で話し合われている事の意味することが重要である。




http://www.trendswatcher.net/03-2016/geoplitics/frbの緊急特別会合の意図-part-2/
FRBの緊急特別会合の意図―Part 2
16.04.2016


米連邦準備制度理事会(FRB)の緊急特別会合が11, 12, 13日と3回開かれたが、協議内容に関してはなおかつ非公開である。11日には、会合後にイエレン議長はホワイトハウスに呼ばれ、大統領と副大統領が同席するといった異例な会合(*)が開かれた。FRBが緊急特別会合を開く必要となった背景には、欧米の金融機関の業績悪化と高まる破綻リスクがある。

*国家安全保障に関わる重大な件でなければ、国家安全保障上、大統領と副大統領が同席する会合は開かれない。 

救済が必要となる米銀行

 2008 年のリーマン破綻後の公的資金を使っての銀行救済への批判を受けて、2010年にドッド・フランク・ウォール街改革・消費者保護法が成立された。ドッド・フランク法では、銀行を対象にレゾリューションプラス又はリビング・ウィル(破綻処理計画)の策定を求める規定がある。これは金融機関の破綻リスクがある時に、自ら秩序だって処理・解体するための計画である。同規定は「大きすぎて潰せない銀行」の問題への解決、納税者の負担による銀行救済、ベイル・アウトを無くすことを目的としている。

 そのレゾリューションプランに関して, FRBと連邦預金保険公社(FDIC)は、FRBの緊急会合後の13日に、「大きすぎて潰せない」銀行のうち、

 バンク・オブ・アメリカ
 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
 JPモルガン・チェイス
 ステート・ストリート
 ウェルズ・ファー

が最低要件を満たしていないことを発表。さらに、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスも連邦倒産法では倒産手続きができないと、レゾリューションプラスが不十分であることをつけ加えた。その他の銀行、バークレイズ、クレディ・スイス、ドイツ銀行とUBSのレゾリューション・プランは現在検討中である。

 ほとんどの「大きすぎて潰せない銀行」は破綻処理ができず、次の金融危機の際、ベイル・アウトやベイル・インが必要となる状況にあることを意味する。今回、FRBと FDICが特に注目したのが、銀行の資産流動性が適切なレベルを満たしていないことである。

JP モルガン破綻の脅威

 総資産2兆ドル、保有する商品デリバティブ総額51兆ドルの米国最大の銀行であるJPモルガンは、次の金融危機の際、米国の金融システム全体の崩壊を引き起こすと FRBと FDICは指摘する。なぜならば、JPモルガンは米5大銀行のうち、最も連鎖リスクが高いからである。

JPモルガンはドイツ銀行に続き、最も商品デリバティブを保有している銀行である。レバレッジが高いほど、ダフォルト・リスクと他の銀行との結合指数が高く、連鎖リスクは高い。つまり、商品デリバティブ・デフォルトが発生した場合、その影響は他の銀行へと波及し、深刻な場合、銀行破綻が連鎖的に起こる可能性が高いのである。

 レゾリューション・プランがドッド・フランク法の最低要件を満たさないことが意味することは、銀行自身が破綻リスクを十分把握していない、破綻の際は破綻処理ができない、1銀行の破綻は連鎖的に他の銀行に波及することである。




http://haradatakeo.com/?p=62727
2016年04月24日
2016年4月末を持って「次」へと移る世界。 (連載「パックス・ジャポニカ」への道)ブログ

このコラムを通じてはあえて書いて来なかったが、私の研究所が出している調査分析レポートでは繰り返し述べてきていることが一つある。華僑・華人ネットワークのハイレヴェルから2月半ばの段階で伝えられた言葉だ。

全ては2016年4月末をもって変わる。それまで心して待つように。そこから全てが始まる。これまでの尽力に心から感謝する」

しばしば私が聞かれることが一つある。「結局のところ、何を分析しているのですか」という問いである。

この問いに対する答えは、簡単であり、同時に難しい。すなわちある種の”センス“を持ち合わせている方々にとっては言わずもがななのであるけれども、哀しいことにそれを持ち合わせない方にとっては皆目見当がつかないことなのである。

それではその”センス”とは何かというと、時代の流れの”節目“が一体どこで生じ、その先はどうなるのかというものに対する”センス“なのである。ここでいう時代とは、西洋では「時代精神(Zeitgeist)」と呼ばれてきたものであり、あるいは東洋では「龍」と言われてきたものであると申し上げれば御理解頂けるのではないかと思う。そして大きく目の前を動き続ける”これ“には明らかに節目があり、その節目に誘われるようにして私たちは成長・成功し、あるいはそれに躓くかの様に失敗・淘汰されていくのである。このことが直観的に分かる方とそうでない方が明らかにいる。だからこそ、私は”センス“とここで言っている。

西洋諸科学はご承知のとおり「再現性」を柱として構築されている。しかしそもそも西洋諸科学が行って来たこととは、あるいは“神”と呼ばれてきたこの「時代精神=龍」そのものをとらえ、出来れば己のものにしたいという強烈な欲望に基づく行動に他ならないのである。そして「龍」が頭から始まり、尻尾で終わるという形態をしているようにその動き・流れは一回性でしかないのにもかかわらず、それが誰の目の前でも繰り返されるという意味での「再現性」に直結していると考えることは余りにも矛盾しているのである。

それでもなお西洋諸科学の研究者たちがなぜ「再現性」に拘るのかといえば、先ほど述べた“センス”を残念ながら持ち合わせないからなのである。要するに嫉妬からそう主張しているに過ぎないのであって、“センス”を持ち合わせている方々は邂逅の瞬間から分かり合えるのとは大違いなのである。

この様にいうと「神がかり」という声が聞こえそうだ。正直申し上げるならば、今から14年前までの私もそうだった。当時の私が書いた論文や書籍を読んで頂ければお分かり頂けるとおり、私にとって絶対的であったのは人類に普遍に宿っているはずの「理性」なのであって、それが徐々に世界において顕現(reveal)していく過程こそが世界史なのだと信じてやまなかったのである。あるいはドイツ留学中に貪り読んだヘーゲルの史観が脳裏に刻み込まれすぎていたのかもしれない。

しかし人生とは実に不思議なもので14年前に起きた「ある出来事」から私の人生は決定的に変わったのである。それは余りにも根元的なものであり、同時に決定的なものであったことを今でもよく思い出す。

時は正に「構造改革・規制緩和」真っ盛りの時代であった。「ぶっ壊す」をキャッチフレーズに縦横無尽に動き回る小泉純一郎総理大臣(当時)の余りにも突然の登場に面食らいながらも、その勢いが止まらないと見極めるや否や、我が国の社会全体がその流れの盲従し始めたのである。その一方で、私の立場は当時、「官僚」「外務官僚」なのであった。「改革勢力」からすれば”守旧派“の権化ということになる。職場にはバッシングの矢が役所の外から次々に飛んで来、嫌気がさした者たちは民間に転職してはカネの亡者を目指し始め、あるいはそうしたやる気が起きない者たちは省内で隠遁を決め込み始めた。

私はといえば、よくよく考えるとこうした「改革勢力」に与することも、あるいは最も簡単に出来るポジショニングだったのかもしれない。省内においては公金横領をした同僚たちを徹底追及する「査察」の役割も担っていたし、汚らしい過去との訣別を叫んで、国会議員の議席の一つや二つなど、得ようと思えば得ることが出来たのだと思う。現に外務省を辞めようと決意した私の下には与野党の領袖から「今度の国政選挙に出ないか」という具体的なお話を頂いた(その一人は現在、内閣総理大臣になっている)。

だが、私はどうしても違和感を拭えなかったのである。世界史において余りにも根元的な部分を担っている人脈との邂逅が、結局、14年前から隠すことの出来なくなった「違和感」の根源であったわけであるが、そのレヴェル感からするとたかだか「議員バッジ」をつけることにそのタイミングで邁進することなど、無意味に思えて仕方が無かったのである。実際、その後、「選良」であるはずの議員諸兄が余りにも下らないスキャンダルで次々に失脚していくのを見ると、そこでの直観は正しかったのだと思うわけだ。少なくとも、あの“出会い”によって気付かされた私が進むべき道では確かに無かった、と。

それでは己のやるべきこと、進むべき道のりがはっきりと分かっていたのかというとこれまたひどく心もとなかったことも事実なのである。だが、繰り返しになるが14年前に起きたある出来事によって刻印された、世界史そのものを担う人々のレヴェル感というか、深さというか、包括性というか、そういったものからするとまだまだ己は卑小であって、為すべき修業は多々あると直感的に思ったわけなのだ。私が外務省を自主退職した後、一体何をしてきたのかといえば、こうした意味での「直感」だけを頼りに真っ直ぐに突き進んで来たに過ぎない。

そうした過程で、徐々に己の(ある意味、世間的に見ると「無謀」な)突進に“意味”を与えてくれる方々が一人、そしてまた一人と現れたのである。様々なレヴェルまで入れると正に無尽蔵といった数になるが、あえてこの場で決定的な“意味”に気付かせて下さった方々を指折り数えるのならば4名ということになる。そしてそれらの方々のいずれもが、私が為すべきことが世界史において根元的な潮流、すなわち件の「時代精神=龍」と直結していることを気付かせてくれ、だからこそ前進しなければならないし、具体的に何を成すべきかを1つ1つ、私が前進するという意思を持つ限りにおいては示して頂き続けているというわけなのである。

その間、私は実に様々なことを問わず語りで学んできた。―――世界、いや森羅万象は根底においてたった一つの原理で動き続けているということ。そのことを自覚し、それと符合して動く者たちののみ未来は切り開かれるということ。そうした者たちは決して己を喧伝することなく、「よく隠れし者、よく生きたり(Bene qui latuit ,vene vixit)」なのであって、その言葉は必ず、そう”必ず“、必要な人物に必要なタイミングで届くようになっているということ。そうした原理で動いている世界の基層は普段、表に出ることはなく、正に「昼行燈」とでもいうべき生活を送っていること。しかし一たび「時代精神=龍」の節目がおとずれるとなると、一気に動き始め、他が圧倒され、呆然とする中、瞬く間に次の「構造」としての「担い手」を決めてしまうということ。そしてその「担い手」足り得るためには、一体何を己に課して為し続けなければならないのかということ。さらには、そうした「担い手」であることの証として根元的な勢力から分け与えられる”お金“と、それ以外の普通に流布されいてる”お金“の二種類が通貨にはあるということ―――。

これらのことについて気付かせて下さった方々とは別に、無数の人物がこれまで私の人生の道のりにおいてクロス・オーバーしてきたことも今、あらためて思い出す。そしてある種の方々は正にこうした「意味」に肉迫しており、次の“担い手”であらんともがき続けていた。だが、どうしても彼・彼女らはそうはならないのである。なぜならば根本において彼・彼女らを動かしているものが我執だからだが。そして実に不思議なもので、そうした我執がその心の中に根付いている限りにおいて、件の「時代精神=龍」は彼・彼女らの前に本当の意味で姿を現すことはないのである。そしてそれを体現している根底的な勢力もまた、直接姿を目の前に現さないのだ。その代りに出て来るのは、それらからすれば余りにもレヴェルの低い事共、者たちばかりなのである。そしてそれはなぜなのかといえば理由はただ一つなのであって、「我執」が故なのである。残念だが、致し方が無い。これだけは、ご自身が気付かない限り、何も変わらないのである。いや、永遠に変わらないような気もする。

「時代精神=龍」の節目がほんの少しだけ見え、その時、世の中を今後、根底的に担っていく人たちの連なりがわずかばかり姿を現す瞬間。それがこの2016年4月末という「瞬間」なのである。そして「時代精神=龍」はそこで新たにコネクトされる者たちを祝福するかのように、その証としての富を彼・彼女らに分配する。そのことはやがて我執にとらわれた、しかし表向きは金融資本主義の最前線にい続けている者たちの知るところとなり、拡散し始め、大きな渦となって世界史を動かし始める。そのことが誰の目にも明らかになるのは、このままの目算だと二年後といったところであろうか。

「人を見るのではない。天だけを見つめよ」

未来は予測できないと堂々と述べる者たちがいるがそれは決定的に間違っている。未来は考えるものではなく、件の”センス“をもって感じるものなのであり、かつそれは窮極において他者との交わりという意味での「社会」とは無関係なのであって、己が果たすべき役割は何なのかという点について「時代精神=龍」との普段の会話によってだけ、紡ぎ出されるべきものなのだ。そしてその限りにおいて、未来は必ず現実になる。なぜならば”センス“をもって感じるのが自分ならば、それに誘われてひたすら真っ直ぐに突き進むのも自分だからだ。至極簡単なことだ。他に何も要らない。

残すところ1週間で終わる今月(2016年4月)。そこで未来への扉は一体誰の目の前で、いきなり開かれることになるのか。次の時代の本当の「担い手」は誰であり、「時代精神=龍」は彼・彼女らに何を与えることになるのか。目を凝らして観詰めていただきたい。

2016年4月24日 東京・仙石山にて

原田 武夫記す



 

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